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函館しは地元同意30キロ圏内にはいるのか?

東海第二原発の運転期間の延長をめぐっての地元同意について
30キロ圏内の避難計画策定を義務付けたが、
地元同意は明文化されていない。
今回原電は地元の30キロ県内の同意を求めている。

函館市が反対している大間原発は30キロ圏内にある。
しかし、函館市の工藤市長の大間原発裁判では
「避難計画を立てろ。原発建設に対しては地元としての意見を言う場がどこにもなく、
説明すらされていない。これでは避難計画など建てられるわけがない」と主張する。
確かに、原発建設の詳しい内容も知らずに避難計画は立てられない。

ところが日本原電は東海第二原発の運転延長に際して
30キロ圏内の同意を求めた。
この動きがさらに他の原発に広がり、30キロ県内同意が必然になれば大間原発は止められる。(野村)
以下東京新聞より。


写真





 日本原子力発電(原電)は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発(茨城県東海村)について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。 (越田普之)

 東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。

 一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁(新宿区)から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。

 再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。

 原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。

◆再稼働同意の対象拡大 安全重視の自治体も

 東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。

 これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。

 原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。

 しかし、本紙が六~七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。

 一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発(青森県)の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。 (山下葉月)




















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by oomawotomeru | 2017-11-25 11:14 | Comments(0)

函館しは地元同意30キロ圏内にはいるのか?

東海第二原発の運転期間の延長をめぐっての地元同意について
30キロ圏内の避難計画策定を義務付けたが、
地元同意は明文化されていない。
今回原電は地元の30キロ県内の同意を求めている。

函館市が反対している大間原発は30キロ圏内にある。
しかし、函館市の工藤市長の大間原発裁判では
「避難計画を立てろ。原発建設に対しては地元としての意見を言う場がどこにもなく、
説明すらされていない。これでは避難計画など建てられるわけがない」と主張する。
確かに、原発建設の詳しい内容も知らずに避難計画は立てられない。

ところが日本原電は東海第二原発の運転延長に際して
30キロ圏内の同意を求めた。
この動きがさらに他の原発に広がり、30キロ県内同意が必然になれば大間原発は止められる。(野村)
以下東京新聞より。


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 日本原子力発電(原電)は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発(茨城県東海村)について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。 (越田普之)

 東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。

 一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁(新宿区)から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。

 再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。

 原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。

◆再稼働同意の対象拡大 安全重視の自治体も

 東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。

 これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。

 原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。

 しかし、本紙が六~七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。

 一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発(青森県)の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。 (山下葉月)




















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by oomawotomeru | 2017-11-25 11:13 | Comments(0)

函館しは地元同意30キロ圏内にはいるのか?

東海第二原発の運転期間の延長をめぐっての地元同意について
30キロ圏内の避難計画策定を義務付けたが、
地元同意は明文化されていない。
今回原電は地元の30キロ県内の同意を求めている。

函館市が反対している大間原発は30キロ圏内にある。
しかし、函館市の工藤市長の大間原発裁判では
「避難計画を立てろ。原発建設に対しては地元としての意見を言う場がどこにもなく、
説明すらされていない。これでは避難計画など建てられるわけがない」と主張する。
確かに、原発建設の詳しい内容も知らずに避難計画は立てられない。

ところが日本原電は東海第二原発の運転延長に際して
30キロ圏内の同意を求めた。
この動きがさらに他の原発に広がり、30キロ県内同意が必然になれば大間原発は止められる。(野村)
以下東京新聞より。


写真





 日本原子力発電(原電)は二十四日、来年十一月に四十年の運転期限に到達する東海第二原発(茨城県東海村)について、二十年の運転延長を原子力規制委員会に申請した。原電は今後、経営の柱である東海第二の二〇二一年三月以降の再稼働を目指すが、事故が起きた際の避難計画の整備は不十分で、周辺自治体の同意も見通せないまま。首都圏唯一の原発は、課題が山積したまま大きな節目を迎えた。 (越田普之)

 東海第二の周辺三十キロ圏には、全国最多の九十六万人が暮らす。しかし各自治体では事故に備えた避難計画はいまだに策定中で、完成のめども立っていない。

 一一年の東京電力福島第一原発事故では首都圏でも、放射線量が比較的高い「ホットスポット」が続出するなど大きな影響が出た。東海第二は東京都庁(新宿区)から約百二十キロしか離れておらず、大事故発生時の首都圏の影響は格段に大きくなると見込まれる。

 再稼働には、運転延長申請のほか、新規制基準に「適合」するかどうか審査を受ける必要がある。審査はほぼ終了しており、年明けにも適合となる見通し。

 原発の運転期間は、原則四十年に制限されているが、規制委が認めれば例外で一回だけ最長二十年の運転延長が可能。これまで申請された二原発三基は、規制委が延長を認めており、老朽原発の危険性に対処するための「四十年ルール」の形骸化も指摘される。

◆再稼働同意の対象拡大 安全重視の自治体も

 東海第二原発が再稼働に近づいた。茨城県や三十キロ圏に含まれる市町村は、事故発生時の避難計画作りを急いでいるが、作成は進んでいない。日本原子力発電は、再稼働に向けた同意を求める自治体に周辺五市を加える方針を示しているが、一部自治体は避難計画など住民の安全を重視する姿勢を示しており、再稼働に向けたハードルは依然として高いのが現状だ。

 これまでに県が作った避難計画案では、三十キロ圏の約九十六万人のうち、四十万人が県南西部に、五十六万人が近隣の五県に避難する。ただ、計画案は地震や津波が同時に襲う広域的な複合災害を想定していない。

 原電は二十二日、水戸、ひたちなか、常陸太田、那珂、日立の周辺五市にも再稼働に向けた同意を求める方針を明らかにした。

 しかし、本紙が六~七月に県内市町村長を対象に実施した再稼働是非のアンケートでは、水戸市が「避難計画の策定などの後、市民の声を十分に考慮し、判断する」、那珂市が「住民の安全を最優先に総合的に判断」、ひたちなか市が「市民の安全や生活を最優先に考え慎重に判断すべき」とそれぞれ回答している。

 一方、同意対象自治体を広げた今回の「東海第二ルール」が全国に広がれば、原発推進に対する一定の歯止めにつながる。例えば、電源開発大間原発(青森県)の建設中止を求める北海道函館市が「地元同意」の範囲に入れば、稼働を止められる可能性がある。これまで再稼働した九州電力川内(せんだい)原発(鹿児島県)などでは、事業者は立地県の知事と立地自治体の首長の同意を得るだけだった。 (山下葉月)




















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by oomawotomeru | 2017-11-25 11:13 | Comments(0)

大間原発、神戸製鋼製品納入・・調査中?


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神戸製鋼品、大間でも。しかも、大間原発の場合は、不正品を出した工場の製品を使用。ただし、不正をしていた期間に作られた製品でないと。(それも、神戸製鋼の調査をまたないとはっきりしませんけど)
神戸製鋼所(関連会社含む)製品の納入状況(電源開発作成)
http://www2.nsr.go.jp/data/000210454.pdf

電源開発は、補足説明資料なし。うーん、函館市議会とかで問題にしてもらえないものでしょうか。情報開示の姿勢が不足しています。



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by oomawotomeru | 2017-11-24 14:28 | Comments(0)

ベルギーで放射性廃棄物の保管所作り、300年管理

ベルギーで放射性物質の保管庫作りが始まる。

その概要・・

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

ベルギーのデッセルDesselという町に、放射性廃棄物の保管所を作る際の、計画を説明するために作られたヴィデオです。この計画に住民が納得して、工事が進められています。英語のヴィデオがないので、フランス語のを紹介します。話の順に概訳しました。
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
地上に作られた保管所は、全部で7万500立方メートルの300年の寿命しかない放射性物質だけを含む低汚染廃棄物を保管管理する。2016年から工事をはじめ2050年にはいっぱいにして、保管庫を密閉してしまう予定だ。この後300年間コントロールを続け、保管する。
まず、大きなコンクリートのバンカーを地上に作る。このバンカーの上は金属製の屋根で覆われる。バンカーの中がいっぱいになったらこの屋根は取り外され、ほかの恒久的な耐性を持つようにエンジニアリングされた覆いをし、さらにその上を土で覆って太古の陵墓のような形の丘ができる。
廃棄物は容量が400リットルの金属性のドラム缶に入れられて密閉され、一つ一つに認証番号が付けられる。この番号を見れば、この廃棄物がどういうものか、どこから来たのかがわかる。このような容器は4個ずつ一つのコンクリートのトランクに入れられ、そのトランクはモルタルで満たされた後蓋をされる。ほかの種類の廃棄物も同様にトランクに入れて蓋をされる。このトランクはさらに大きなユニットにまとめられる。このユニットには900個のトランクで満たされる。それからこの上にコンクリート板で蓋をされる。一つの保管庫には10ユニット、もう一つの保管庫には7ユニットが納められる。保管庫と保管庫の間には、コントロール広間が置かれる。
保管庫の底は、基礎の上に高さ1メートルの台が置かれその上にもう一つの分厚いコンクリートの床になっている。床下の隙間がコントロールのために使われ、コントロール広間から常にコントロールできるようになっている。割れ目や水の流れなどを調べる。地震にも耐えられる。基礎は何層にも重ねて作られ、雨水を流入させて貯めておくタンクも作られる。この基礎を半分作るのに4年かかるだろう。
廃棄物は、水路経由で運ばれ、保管所の近くに建てられる処分所にトラックで運ばれる。このサイトの周りを高い木々で囲む。保管所のそばには、コンクリートのトランクを作る工場と廃棄物をトランクに入れる作業所が作られる。この作業はすべてオートメ化される。廃棄物を入れたトランクは線路で運ばれ、保管所のユニットの中に積み上げられる。全部積み上げるには、40年かかる。この後、どんな覆いをするかは、次の世代の選択に委ねられる。自然素材と人口素材を組み合わせ、風化に耐え、植物の根が入り込まないように、耐水、乾燥のし過ぎにも耐えられるよう、30年間実験やテストが行われる。
完成した丘は、高さ20メートル、幅180メートル、長さ850メートルになる。サイトには測量システムが作られる。最終的に覆われるまで屋根は載せたまま。200年から300年間コントロールされ、2350年には、廃棄物は自然放射能レベルになる。
(的確な日本語が思い出せなかったり、怪しい訳があると思います。ご指摘いただければ、ありがたいです。)


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by oomawotomeru | 2017-11-22 11:27 | Comments(0)

たまるプルトニウムは国際社会のファンをあおる

47トンのプルトニウムは国際問題になる。核燃サイクルを止めればおおまは要らない。
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by oomawotomeru | 2017-11-07 14:50 | Comments(0)

たまるプルトニウムは国際社会のファンをあおる

47トンのプルトニウムは国際問題になる。核燃サイクルを止めればおおまは要らない。
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by oomawotomeru | 2017-11-07 14:50 | Comments(0)

プルトニウムは安全保障問題で蓄積の、先に大間がある

9月プルトニウムを巡る訪米団の報告と大間原発との関係から捉える。
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by oomawotomeru | 2017-11-07 14:44 | Comments(0)

プルトニウムは安全保障問題で蓄積の、先に大間がある

9月プルトニウムを巡る訪米団の報告と大間原発との関係から捉える。
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by oomawotomeru | 2017-11-07 14:44 | Comments(0)

東通原発のフェリー訓練、青森県は道側と連携なし

10月25日に行われた東通原発の訓練で初めてフェリーを使ったが、函館市側には何の連絡もなし。大畑から青森県へ10時間を越す移動は高齢者には負担が大きい。避難経路の函館市との連携なしは避難者の不安が増す。高齢者、病院施設の把握は欠かせない。市民を置き去りにした避難計画は誰の為なのか?原子力施設の複合事故の場合を考えると実行性に疑問。計画すればいいのでは、住民の負担が募るばかり。
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by oomawotomeru | 2017-11-06 13:43 | Comments(0)


大間原発を止めるための情報交換


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「小出裕章さんのおはなし」

2012年4月「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」をクレヨンハウスから出版しました。2011年3月変わってしまった世界を生きる子どもたちへ、この本を読んでよりよい未来を生きて欲しいとの願いをこめて書きました。
「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」著者:野村保子 監修:小出裕章

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%AD%90/dp/486101218X

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