カテゴリ:函館市裁判情報( 11 )

函館市・大間原発止し止め訴訟 7月3日に調整

函館市の大間原発差止め裁判は7月3日、第1回後半で調整中
いよいよ函館市の裁判が始まる。
工藤市長は第一回口頭弁論で、意見陳述を行う意向。

函館市民、大間町民、日本各地の反原発の方々が注目する裁判です。
当日は是非、東京地裁へ結集しましょう!

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函館新聞より

大間原発差し止め訴訟 市長、初弁論に出席へ 第1回口頭弁論7月3日で調整
update 2014/4/25 10:07

 函館市の工藤寿樹市長は24日の定例会見で、7月3日で調整を進めている大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟の第1回口頭弁論に出席し、裁判の冒頭で意見陳述を行う意向を明らかにした。

 市は4月3日に建設差し止めと原子炉設置許可の無効確認を求め、国と電源開発を相手取り東京地裁に提訴。6月の定例市議会終了後に口頭弁論を行う方向で調整している。

 同市長は初弁論の際に、弁護団から1時間程度の意見陳述を求められているとし「具体的なものも加えながら、大間原発の進め方の問題点を訴えたい。周辺自治体の意見が反映されない理不尽さを訴えることが一番」と強調。さらに「事故の時にどう対処するかがあいまいで、個々の自治体に丸投げされている。ハード面だけ強化することは第2の安全神話に過ぎない」と指摘した。

 また、静岡県が中部電力浜岡原発で重大事故が起きた場合、原発から半径31㌔圏の86万人の避難が完了するまでに30時間超かかるとするシミュレーションを公表したことに関し、同市長は「函館の場合も大混乱になるのは目に見えている。確定的には言えないが、30時間では不可能ではないか」との見解を示した。

 訴訟への寄付金は23日午後4時現在で467件、1684万2933円に上っており、同市長は「1カ月たたない中で市民や全国から賛同、応援をいただき心強い。市内の各団体が寄付の意向を示しており、5月の総会シーズンが終わればさらに増えてくるのでは」と話した。
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by oomawotomeru | 2014-04-25 20:46 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

函館市・工藤市長外国特派員教会で会見・大間原発差止め提訴訴える

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4月1日建設中の大間原発

函館市の工藤市長は、4月10日外国特派員協会で大間原発差止め提訴について会見した。
外国特派員協会は、時のニュースを世界に発信する場所であり、
一番ホットな話題の人をインタビューすることで知られれている。
工藤市長はそこで、大間原発の建設の影響を受ける近隣自治体の扱われ方について、会見した。

日本のジャーナリストたちとちがい、鋭い質問がでるところでもある。
ここに地方都市の首長がインタビューされることの意味は大きい。
なぜなら、このニュースは世界を駆け巡るだろうから。

世界で初のフルMOX100%の原発が、地震帯国で、火山フロントにたてられようとしている現実に対して、地方からのノーが表明された。このことは日本の地方自治体にとっても画期的なこと。
プルトニウムとウランを燃やす原発がどれほど危険なもので、
その技術は確立されていないことは世界が証明している。
世界へこの無謀な取り組みへの批判と福島事故への対応の甘さ、人権無視の実態を届けてほしい。



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大間原発建設差し止め訴訟 仮処分も視野 函館市長、司法判断に自信 外国特派員協会で会見(04/10 16:00、04/11 01:27 更新)
 函館市の工藤寿樹市長は10日、東京都内の日本外国特派員協会で記者会見し、電源開発大間原発(青森県大間町)の建設差し止めを求めて国と同社を提訴した経緯について、海外の記者の質問に答えた。「日本の司法は政府寄りだが、勝訴の可能性はあるのか」との質問に対しては「自治体として法的整備や行政手続きの不備を訴えており、新たな判断をしてもらえるのでは」と自信をのぞかせた。

 また、市の代理人を務める河合弘之弁護士は工藤市長の説明を補足し、係争中に同原発の建設が進んだ場合、裁判所に建設や運転差し止めを求めて仮処分を申請することも視野に入れていることを明らかにした。

 会見には東京在住の海外の記者ら30人が出席。工藤市長は冒頭のスピーチではパネルや写真を使い「市役所庁舎からも工事現場が見える。市民の不安も大きい」と、建設地から最短23キロという函館が置かれた状況を説明した。
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by oomawotomeru | 2014-04-12 09:10 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

函館市・大間原発訴訟 寄付1200万円を超える!

産経ニュースより
函館市の起こした大間原発訴訟への寄付額が、4月9日現在で1245万5133円になった。
これは原発を止めたい市民の浄財、そのもの。

258件の原発止めたい思いを受け止め、函館市は全力をかけて大間原発を止めるために闘うことを表明している。
全国の皆さんの、応援が小さな町の大きな裁判を支える大きな力になる。
こんごも、函館市の大間原発差止め訴訟に注目をしていてほしい。

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寄付1千万円超える 函館市の大間原発訴訟
2014.4.9 19:36
 電源開発(Jパワー)が青森県大間町で建設中の大間原発をめぐり、建設中止などを求める訴えを東京地裁に起こした函館市は9日、訴訟費用に充てる全国各地からの寄付金が1千万円を超えたことを明らかにした。

 市によると、9日午後4時現在で総額は1245万5133円。全国各地からの寄付数は累計258件に上り、函館市内のほか、四国電力伊方原発がある愛媛県からも寄せられているという。

 函館市の工藤寿樹市長は「短期間でこれだけの金額が集まったことは心強く、ありがたい。今後も広く支援を呼び掛けたい」とコメントした。

 市は、市議会が3月26日に訴訟の関連議案を可決したことを受け、寄付金の受け付けを開始。今月3日に提訴した。8日段階の寄付総額は899万5133円だった。
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by oomawotomeru | 2014-04-10 10:49 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

原子力委員会、大間原発建設を容認

原子力委員会は福島原発事故後、その存在理由を問われ、その業務のほとんどができない状況になっていた。政府の原子力の方向性をあらわす「原子力大綱」の作成も出来ずに、存在を否定されたも同然の委員会である。その結果が原子力規制委員会の設立であり、原子力委員の減数であったはず。原子力の方向性もだすことが出来ない委員会に、電力の安定供給などと電源計画をあれこれうんぬんする資格はない。また、大間原子力発電所をこれ迄の基準で認められている、とその存在を既設と位置づけたが、大きな間違いである。「これまでの設置基準」が福島事故によって覆ったことで新しい「原子力規制委員会」が設置され、曲がりなりにも安全審査が行われているのが現状である。現実にも、大間原発建設工事は新しい基準にあわせるために、本体工事を止めている。2012年10月再開した工事も付帯工事が中心である。
まったく役に立たない、政府の方向性を追認するだけの委員会はもういらない。福島原発事故で国民のほとんどが原子力委員会をいらないと思ったのではないか。税金で給料をもらいながら、国民を窮地に陥れる存在の委員会はもういらない。


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 原子力委員会は8日、新しい委員3人による初めての会合を開きました。岡芳明委員長は会見で、政府が閣議決定を予定している「エネルギー基本計画」について妥当であるとの考えを示しました。

 岡委員長は、エネルギー基本計画で原発を「重要なベースロード電源」と位置付けたことについて、「電力を安定供給し、長く運転することで経済性も出てくる」ため、妥当であるとの考えを示しました。また、青森県の大間原発など建設中の原発の扱いは、「原発の新設ではなく、これまでの基準で認められている」としました。原子力委員会は、福島第一原発の事故後に在り方が見直され、原子力政策を網羅した「原子力政策大綱」の作成をやめることになりました。さらに、機能を原子力の平和利用と核不拡散などに限定し、委員の数も従来の5人から3人に減らしての再スタートになりました。
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by oomawotomeru | 2014-04-09 08:23 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

函館市の大間原発裁判に原子力資料情報室が応援

原子力資料情報室から大間原発函館市の提訴について以下の声明が出されました。
大間原発の問題点とあわせ、原子力資料情報室が全面的に支持することをうたってくれた。
これからも全国の反原発団体、支持者とともに大間原発の建設を止め、
全国の原発停止を求めてつながっていきたい。

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原子力資料情報室声明:大間原子力発電所計画に対する函館市の提訴について
2014/04/03 CNICからのお知らせプレスリリース原子力政策核燃料サイクル
NPO法人原子力資料情報室は、本日、函館市が大間原子力発電所の建設差し止め等を求める訴訟を東京地方裁判所に提訴したことを受けて、以下の声明を発表いたしました。



【NPO法人 原子力資料情報室 声明】

大間原子力発電所計画に対する函館市の提訴について

2014年4月3日

NPO法人 原子力資料情報室

 本日2014年4月3日、青森県大間町に建設中の大間原子力発電所の建設差し止め等を求める訴訟を、対岸の函館市が東京地方裁判所に提訴した。訴えの相手は、国と電源開発株式会社である。私たち原子力資料情報室は、日本の原発史上初めて地方自治体が原告となり原子力発電所の安全性を問うこの訴訟を全面的に支持する。



 大間原子力発電所は、出力138.3万kWの改良型沸騰水型軽水炉(ABWR)である。電源開発株式会社が、2008年に原子炉設置許可を受けて建設を開始し、現在の工事進捗率は約38%と公表されている。計画では、世界で初めて全炉心にMOX燃料(ウラン・プルトニウム混合燃料)を装荷する予定である。プルトニウムが大量に炉心に装荷されることに伴い、運転・制御等に様々な困難が生じ、事故時の放射能被害はウラン燃料や他の原発でのプルサーマル(1/3MOX燃料装荷)に比して、さらに危険性が高まることは確実である。

 現在原子力発電所を運転しておらずプルトニウムを所有していない電源開発が、大量のプルトニウムを消費する全炉心MOX(プルトニウムの装荷量は約6.5トン)という危険な原発を運転する理由は、明らかに他電力会社の余剰プルトニウム対策の肩代わりである。大間原発に求められているのは発電ではなくプルトニウムの焼却であり、核燃料サイクル政策失敗のつじつま合わせが、大間原発計画と言える。このような原子力発電所の建設を正当化する理由は何もない。

 福島第一原発原子力発電所メルトダウン事故という最悪の過酷事故を目の当たりにして、大間原子力発電所の危険性に強い懸念を感じたのは函館市民だけではない。ひとたび事故が起これば、放射能汚染に脅かされるのは道南地域でも済まないという現実がある。訴訟の原告は圧倒的多数の市民に支持されている函館市であるが、今日まで函館市周辺の北斗市,七飯町,松前町、福島町などの首長や市町議会関係者、函館商工会議所ほか経済団体,一次産業団体などが大間原発の工事中止や計画凍結を求めている。それは、ふるさとを失いたくないという、人として当たり前の願いである。

 大間原子力発電所の建設・運転によって生じる危険性から市民の生命や財産を守り、函館市という自治体を将来の世代に引き継いでいきたいという函館市の主張は、計画を中止するに値する十分な理由である。東京地方裁判所での審議によって、函館市の主張に裁判所が正当な判断を下すことを期待する。



■関連リンク

函館市の大間原発訴訟に関するホームページ

www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031000166/

訴状の概要

www.city.hakodate.hokkaido.jp/docs/2014031100330/files/251209sojogaiyo.pdf
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by oomawotomeru | 2014-04-08 11:38 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

沖縄タイムスも大間原発函館市提訴を社説で

沖縄タイムスが社説函館市の大間原発建設差止め提訴を取り上げる
蚊帳の外に置かれた怒り、まさにその通りである。

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原発建設も稼動にも意思決定に参加できないのが函館市の現状である。
50キロ圏内に35万人をかかえる近隣自治体として、事故が起きたときの住民の安全をもまれないとする函館市長の主張は正しい。

全国の原発立地点、近隣自治体は原発の危険だけを引き受けることになった納得できるのだろうか?


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社説[大間原発提訴]「蚊帳の外」への怒りだ
2014年4月5日 05:30

 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、津軽海峡を挟んだ北海道函館市が、国やJパワーを相手に、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め提訴した。

 自治体による原発差し止めの訴訟は初めてだ。背景には、最短で約23キロの距離にあり、立地自治体並みに事故のリスクを負っているにもかかわらず、原発の稼働・再稼働に際して意思決定に関与できない「周辺自治体」ゆえの不満がある。

 東京電力福島第1原発事故では、広範囲に拡散した放射性物質から身を守るため、多くの住民が住み慣れた地域を離れた。周辺自治体までも役場機能の移転を強いられた。原発の「安全神話」は完全に崩壊したのである。

 原発事故後、政府は新たな原子力災害対策指針を示し、避難計画などを策定する「緊急防護措置区域(UPZ)」を、原発の半径30キロ圏とした。

 函館市はこのUPZにかかる。つまり、大間原発で深刻な事故が起きれば、住民に危険が及ぶ可能性がある地域ということになる。看板である水産業と観光業も深刻な打撃を受ける恐れがある。

 一方で、原発の建設や稼働を認めるかどうか賛否の決定には参加できない。

 2011年4月に当選した工藤寿樹市長が4回にわたり、国やJパワーに大間原発の建設凍結を求めても納得できる回答は得られなかった。東日本大震災で中断していた工事を、12年10月にJパワーが再開した際も、市には事前連絡がなかったという。市が不信の念を抱くのは当然だ。

    ■    ■

 「周辺自治体」が置かれた理不尽な状況に不満を訴えているのは函館市だけではない。

 同市の提訴には、北海道南部にある10市町が賛同している。また、函館と同様に海を挟み四国電力伊方原発(愛媛県伊方町)に面する大分県でも、再稼働に反対する意見書が市町議会で相次いで可決されている。

 関西電力大飯原発(福井県おおい町)、高浜原発(同県高浜町)の30キロ圏にかかる周辺自治体でも、立地自治体並みに同意を含む安全協定を電力会社と取り交わそうとする動きが出ている。

 「国は意見を聞かず危険だけ押しつけた」と述べた函館市長の言葉は、原発の事業計画や運転報告などの情報が十分得られず、蚊帳の外に置かれてきた多くの自治体の不満と不安を代弁したものでもある。重く受け止めてもらいたい。

    ■    ■

 大間原発は、世界で初めて、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムとウランの混合酸化物(MOX)燃料を全炉心で使用できるよう設計されている、という特殊性がある。

 MOX燃料は通常の燃料に比べて制御が難しい。訴状では、その危険性も強く指摘している。

 国は「大間原発は既に原子炉設置許可を受けている」と建設を継続する意向だ。だが、周辺自治体の同意が得られないままの稼働はあり得ないことを認めるべきだ
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by oomawotomeru | 2014-04-06 00:15 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

函館市の大間原発提訴を受けて近隣自治体の反応は?

函館市大間原発提訴と近隣自治体の反応
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★大間原発提訴 地元の範囲はどこまで 函館市「発言権」なし http://bit.ly/QLh5On
大間原発(青森県大間町)をめぐり、北海道函館市が国と電源開発(Jパワー)を相手に建設差し止めを求めた訴訟は、原発の建設や再稼働の是非に意見を言える「地元」を、福島第1原発事故を踏まえどう捉えるべきか問い直している。
 「周辺自治体の一つとして、ないがしろにされていることを訴えたい」。函館市の工藤寿樹市長は3日に開いた記者会見で、提訴の意味合いをこう語った。
 原発の建設や稼働に関しては、これまで主に立地市町村と県が「地元」として扱われ、事業者との協定や事前説明、同意の対象とされてきた。
 福島第1原発事故では放射性物質拡散の影響が立地自治体を越え、広範囲に及んだ。事故を踏まえ、国は原子力災害の防災重点区域を半径10キロ圏から30キロ圏に拡大し、圏内の自治体に住民避難計画の策定を義務付けた。
 だが、立地市町村や県にある「発言権」が30キロ圏の自治体にはない。事故の影響を受けるリスクがあるのに、建設や運転には関与できず、避難計画策定などの負担だけを強いられる。
 原発推進の立場を取る青森県内の首長からも「福島の事故を経験した以上、『立地』も『周辺』も同列に扱うべきだ」という声が上がる。
 提訴の根底には事業者に対する不信感がある。2012年10月の工事再開時にも「説明会が一回もない」(工藤市長)といい、地元と区別した対応が自治体初の原発訴訟に踏み切らせた。
 防災重点区域の拡大で、同じ境遇に置かれた自治体は全国に数多くある。函館市の問題提起に事業者と国はどう対応して説明責任を果たすのか、注目される。
(解説=むつ支局・加藤健太郎)
◎「市民守る訴訟」/国相手に複雑な心境も/函館市長
 「国は意見を聞かず危険だけ押しつけた。市と市民の安全を守るための提訴だ」。自治体として初の原発差し止め訴訟を起こした函館市の工藤寿樹市長は3日、東京都内で記者会見し、国や電源開発への不信感と訴訟に向けた決意を約1時間にわたり、強い口調で語った。
 地方自治体が国の政策に待ったを掛ける異例の訴訟。工藤市長は「港湾事業や観光などで国にはお世話になっている。苦渋の選択だ」と複雑な心境ものぞかせた。
 津軽海峡を挟んで向き合う大間原発との位置関係をカラーパネルで示した工藤市長は、建設現場周辺から見える函館の夜景の写真も掲げ、身ぶり手ぶりを交えながら原発との「近さ」を繰り返し強調した。「計画凍結を国や事業者に再三要請してきたが、全く聞き入れてもらえなかった」。声に怒気がこもった。
 訴訟では函館市に争う資格があるかどうかが争点になる可能性も。同席した弁護団からは「市の財産権は法で保護されている。原告適格に問題はない」と、国側が入り口論で争わないようけん制する声が上がった。河合弘之弁護団長は「市議会の承認を得た市による提訴の重さは裁判官にも伝わるはずだ。勝てば、国の再稼働ありきの原子力政策を押しとどめる影響もある」と力を込めた。
◎一定の理解示す声/青森の市町村長「広域的な視点必要」
 原子力施設が集中立地する青森県の市町村長からは、函館市が3日提起した大間原発差し止め訴訟に一定の理解を示す声が上がった。原発を支持する立場にあっても、周辺自治体として安全性を担保し、事故の危険から住民を守らねばならないとの意識が表れた。
 大間町に隣接する風間浦村の飯田浩一村長は「原発に反対しているわけではない」と前置きした上で、提訴について「隣接自治体として分からないでもない」と語った。
 福島第1原発事故の影響が広範囲に及んだことを踏まえ、飯田村長は「原発は安全が当たり前だったが、『3.11』を境に崩れた。30キロ圏内は立地も隣接も同列に考えるべきだ」と強調した。
 「原子力には広域的な視点が欠かせない」と指摘するのは、東北電力東通原発がある東通村に隣接する横浜町の野坂充町長。「国や事業者に改善を求める場合は、(函館市も)周辺自治体との協調が重要ではないか」と話した。
 むつ市の宮下順一郎市長は、1日の定例記者会見で「関係する自治体には、国や事業者による詳しい説明がなされるべきだ」との考えを示した。
 脱原発依存社会の実現を掲げる青森市の鹿内博市長は「青森にある原発は県全体が影響を受ける。市民の安全安心を確保するのは首長の責任。その観点から訴訟は理解できる」と話した。
 大間町の金沢満春町長は「他自治体が決めたことにコメントできない。町は今まで通り、推進の立場で地域一丸となって頑張っていきたい」との談話を出した。
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by oomawotomeru | 2014-04-05 09:00 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

東京新聞・大間原発自治体初提訴の社説

東京新聞の社説に大間原発建設差止め、自治体初めての提訴が掲載
これまでも東京新聞では大間原発のこちら特報部で取材・掲載していただいた事もある。

自治体初の反原発裁判を大きく取り上げていただいた。


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【社説】 大間原発提訴 対岸の火事どころでは
2014年4月4日  東京新聞

 函館市が大間原発(青森県大間町)の建設差し止めなどを求め、国や電源開発(Jパワー)を訴えたのは、原発に不安を持つ全国自治体の代弁とも言える。事故に対して、発言の機会がないのだ。

 それは対岸の火事どころではない、という理由からだろう。

 津軽海峡を挟んでわずか二十三キロ。よく晴れた日には、大間原発の建設現場を見通せる。函館市が、自治体としては全国初の提訴に踏み切ったのは、福島第一原発事故を正しく恐れたからである。

 福島の事故のあと、原子力災害時の防災重点地域が、原発から半径三十キロに拡大され、函館市にも原子力防災計画と避難計画の策定が義務付けられた。深刻な危険があるから、そのような計画が必要になるのではないか。

 それなのに、事実上、原発の設置や稼働の前提になる安全協定を結ぶことができるのは、都道府県と立地自治体に限られる。そうでない市町村は、日常的に事故の不安にさらされながら、直接かかわることができない。

 人が生命の安全を求める人格権を持つのと同様に、自治体も破滅から身を守る権利があるとして、大間原発の差し止めを求めた函館市の主張には共感できる。

 遠隔地である東京地裁への提訴に際し、全国から五百万円を超える寄付も集まった。

 大間原発は、使用済み核燃料から取り出したプルトニウムにウランを混ぜたMOX燃料を100%使用する世界初の原発だ。核のごみの“焼却炉”という性格も併せ持つ、特殊な原発でもある。

 大間沖には複数の海底活断層が走っているという。プルトニウムを世界で初めて、しかも多く量を扱うことに、周辺住民が不安を抱くのは当然だ。

 二〇〇八年に着工し、東日本大震災で工事は一時中断したが、おととし秋に再開された。

 安倍内閣は「新増設には当たらない」と判断した。その一方で、原子力規制委員会は「事故を起こした日本で、世界初のフルMOXをやることには、相当慎重にならざるを得ない」と考える。

 福島事故後の特殊な状況下、このような事業を進めていくには、国民すべての理解が不可欠だろう。それが得られないままに、建設を続けるべきではない。

 Jパワーは、水力発電から始まった。大間の地域振興は、下北半島の風と送電網を活用し、風力発電に切り替えてはどうだろう。
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by oomawotomeru | 2014-04-04 22:00 | 函館市裁判情報 | Comments(1)

愛媛新聞も大間原発、函館市提訴ニュースを報道

愛媛新聞も函館市、大間原発建設差止め提訴を報道
全国の地方自治体がこのニュースに反応してほしい
地方を守るのは国ではなく、自民党でもなく、市民であり市民に選ばれた市長と議員です
市民を守らない市長や議員は何のためにあるのか、もう一度市民が選びましょう

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大間原発の建設中止求め提訴/国など相手に、函館市が自治体初2014年04月03日(木)


【写真】 大間原発の建設中止などを求め、提訴のため東京地裁に向かう北海道函館市の工藤寿樹市長(中央)ら=3日午後
 電源開発(Jパワー)が青森県大間町に建設中の大間原発をめぐり、北海道函館市は3日、国やJパワーを相手取り「事故が起きれば甚大な被害をもたらす」として、原発の建設中止や原子炉設置許可の取り消しを求め東京地裁に提訴した。自治体による原発差し止め訴訟は初めて。
 各地で原発再稼働が現実味を増す中、立地自治体と異なり、再稼働是非の決定に参加できない他の周辺自治体の動向にも影響を与えそうだ。
 都内で記者会見した函館市の工藤市長は大間で過酷事故が発生すれば水産業や観光業が大打撃を受けるとの認識を示した。
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by oomawotomeru | 2014-04-04 00:10 | 函館市裁判情報 | Comments(0)

大間原発建設差止め提訴の函館市をNHKm

NHKが函館市、大間原発提訴を放送しました
驚いてはいけないけれど、やはり驚きます!

原発建設と周辺自治体の意見


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NHKニュースより
原発周辺の自治体 主張強める
4月3日 18時20分

原発周辺の自治体 主張強める
各地の原子力発電所の30キロ圏内にある、いわゆる周辺自治体は、函館市のように提訴をしていませんが、国や電力会社に対し、原発がある立地自治体と同様に運転再開の前などに同意を得るよう求めているところがあり、各地で運転再開の準備が進められるなか、その主張を強めています。

電力会社は原発の建設や運転を再開する場合、原発がある立地自治体の同意を得ています。
これに対し、各地の原発の周辺自治体は、函館市のように提訴をしていませんが、国や電力会社に立地自治体と同様に運転再開の前などに周辺自治体の同意を得るよう求めているところがあります。
NHKが運転再開の前提となる安全審査を国に申請した、10原発の30キロ圏内のすべての自治体を対象に先月までに行ったアンケート調査では、「運転再開のためには、どの範囲の市町村の同意が必要か」を尋ねたところ、立地自治体が16%、30キロ圏内の市町村が29%、「50キロ圏内の市町村」や「国が判断すべきだ」などと回答したその他が55%となりました。
周辺自治体からは「原発事故の被害の大きさから考えれば立地自治体のみの同意では不十分」とか、「同意を得る自治体の範囲について議論が必要である」といった意見があり、周辺自治体は、各地の原発で運転再開の準備が進められるなかで、その主張を強めています。

鹿児島・川内原発周辺では
原子力発電所の運転再開の前提となる国の安全審査が最も早く終わる可能性が高い、鹿児島県にある川内原発から30キロ圏内の出水市は、防災対策や住民の不安解消で負担が大きいとして、原発の運転再開の前には立地自治体だけでなく、30キロ圏内の周辺自治体の同意も得るべきだと考えています。
鹿児島県の北部、熊本県との県境にある出水市は、面積のほぼ半分が川内原発の30キロ圏内に入り、対象となる住民およそ2万2000人の原発事故に備えた避難計画を作りました。
出水市は、新年度の組織改正で、原発事故への備えを担当する総務課内にあった組織を安全安心推進課に格上げし、担当者5人が避難計画を住民に説明するための準備を進めています。
一方で、市内にある医療機関や福祉施設が作成する患者や入所者の避難計画は、そのほとんどが作成を終えておらず、出水市は今後、医療機関などの計画作りも支援していかなければなりません。
また、川内原発で運転再開の準備が進められるなかで原発から30キロ以上離れた住民からも、「風向きによって放射性物質が届く可能性がある」、「避難態勢を整えてほしい」といった声が上がっていて、出水市は、こうした住民が自主的に避難する際の避難先も確保することを決めました。
出水市は、防災対策や住民の不安解消で負担が大きいとして、運転再開の前には立地自治体だけでなく、30キロ圏内の周辺自治体の同意も得るべきだと考えていて、出水市安全安心推進課の本田秀昭課長は「要援護者の避難態勢作りの支援をはじめ、さまざまな業務に追われている。国は30キロ圏内には原発事故の影響が及ぶとして避難計画を作ることになったのだと思うので、運転再開にはその範囲の自治体の同意も必要とすべきだ」と話しています。
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by oomawotomeru | 2014-04-03 23:34 | 函館市裁判情報 | Comments(0)


大間原発を止めるための情報交換


by oomawotomeru

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再稼働してはいけない日本の原..
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「小出裕章さんのおはなし」

2012年4月「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」をクレヨンハウスから出版しました。2011年3月変わってしまった世界を生きる子どもたちへ、この本を読んでよりよい未来を生きて欲しいとの願いをこめて書きました。
「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」著者:野村保子 監修:小出裕章

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%AD%90/dp/486101218X

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