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民間船員を予備役に・・防衛省そこまでやる?

船員予備自衛官化
防衛省が民間船員を予備自衛官として有事に活用する計画に
全日本海員組合が反対の声をあげた。

2年前、防衛省は民間の船を有事の際に借りる契約を結んだ
函館ー青森間の青函フェリーの、なっちゃんワールドとなっちゃんレラ、だ。
船を借り上げたら船員が必要だ。
何故あのとき騒がないのか!

いや1999年、周辺事態法ができたときに、
とっくに日米安保体制は出来上がっていた
米軍は日本で何でもできてしまう。

1999年日米安保条約の周辺事態法を周囲に話しても
誰も知る人はいなかった。
広い道路に面しているい家と土地は自衛隊が使うよ
学校、ホテル、大きな建物は有事の際には国が使うよ

そんなこと本当?という感じで聞き流された・・
今更、とはいうものの船員は戦争に駆り出される・・

前述のなっちゃんワールド。なっちゃんレラは
防衛省が別会社を作って買い上げ、
九州から北海道まで戦車を運んでいる・・・

これでも戦争じゃない?

止めたいんだったら、取り敢えずジミン以外で


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「事実上の徴用」海員組合が反発

毎日新聞2016年1月29日 21時01分(最終更新 1月30日 09時22分)


 民間船員を予備自衛官とし、有事の際に活用する防衛省の計画に対し、全国の船員で作る労組の全日本海員組合が29日、東京都内で記者会見し、「事実上の徴用で断じて許されない」とする声明を発表した。防衛省は「強制はしない」としているが、現場の声を代弁する組合が「見えない圧力がかかる」と批判の声を上げた。

 防衛省は、日本の南西地域での有事を想定し九州・沖縄の防衛を強化する「南西シフト」を進める。だが、武器や隊員を危険地域に運ぶ船も操船者も足りない。同省は今年度中にも民間フェリー2隻を選定し、平時はフェリーだが有事の際には防衛省が使う仕組みを作る。今年10月にも民間船の有事運航が可能となる。一方、操船者が足りないため、民間船員21人を海上自衛隊の予備自衛官とする費用を来年度政府予算案に盛り込み、有事で操船させる方針。

 この動きに海員組合は今月15日、防衛省に反対を申し入れ、29日の会見に臨んだ。森田保己組合長は「我々船員の声はまったく無視されている。反対に向けた動きを活発化させたい」と述べた。

 申し入れでは防衛省幹部から「予備自衛官になるよう船員に強制することはない」と言われたという。だが、森田組合長は「戦地に行くために船員になった者はいない。会社や国から見えない圧力がかかるのは容易に予想される」と強調した。

 会見に同席した組合幹部も「船はチームプレーで1人欠けても運航できない。他の船員が予備自衛官になったのに、自らの意思で断れるのか。防衛省は、できるだけ多くの船員が予備自衛官になるようフェリー会社に求めている」と危惧を表明した。

 太平洋戦争では民間の船や船員の大部分が軍に徴用され、6万人以上の船員が亡くなった。森田組合長は「悲劇を繰り返してはならない」と訴えた。

 有事での民間船員活用計画の背景には、海自の予算や人員の不足がある。有事で民間人を危険地域に送ることはできない。現役自衛官に操船させる余裕はなく、海自OBの予備自衛官を使うことも想定しているが、大型民間船を操舵(そうだ)できるのは10人程度しかいない。

 このため、防衛省は来年度に予備自衛官制度を変更し、自衛隊の勤務経験がなくても10日間の教育訓練などで予備自衛官になれる制度を海上自衛隊にも導入する。

 防衛省の計画について、津軽海峡フェリー(北海道函館市)は昨年末、毎日新聞の取材に対し、2隻を選定する入札に応じたことを認め、「船員から予備自衛官になりたいという申し出は確認していない」と述べた。【川上晃弘、町田徳丈】
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by oomawotomeru | 2016-01-30 10:43 | 憲法 | Comments(0)

高浜原発が再稼動した・・原子力資料情報室の抗議文

高浜原発が再稼動した。

プルトニウムを燃やすプルサーマル
事故の始末もできない日本が再稼働して
市民の止めての声が聞こえないのか?

高浜原発はプルトニウムとウランを混ぜるMOX燃料を燃やす
プルサーマルである。
事故の危険と、事故が起きたときの放射能の拡散が広範囲に渡る

福島原発では壊れた原子炉からの放射能汚染水を
地下で止める凍土壁が完成するにも
原子力規制委員会が許可を出さずに運転できないという

凍土壁で地下水の流れを遮断すると
汚染水がそのまま海に流れるリスクがあるので規制委が許可おwださいとある

どこもかしこもふざけるなと言いたい。
600億近い税金つぎ込んで、
使えないかも,なんて止めてくれ!

原発事故の始末も着けられずに
原発再稼動なんて悪い夢でも見ているようだ

2011年3月11日からこのkた、悪い夢しか見ていない





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高浜原発3号炉の再稼働に強く抗議する

2016年1月29日

NPO法人 原子力資料情報室



 関西電力は29日に高浜原発3号炉を起動させる予定だが、以下の理由からとても再稼働は認められない。東京電力福島第一原発の爆発事故の重大性と責任性を受け止めるなら、関電は高浜を再稼働せずに脱原発へと経営方針を改めるべきだ。

 高浜原発は免震重要棟による事故対処設備がなく、事故時の対応が十分に可能であるとは言えない。原子力規制庁に猶予期間の延長を働きかけるのではなく、積極的に免震重要棟の設置をすべきだし、すくなくとも、それが完成するまで再稼働しない姿勢を示すべきだ。

 さらに、敷地のスペースが狭く、重大事故が起きた時に放射能汚染水の垂れ流し状態になることは避けられず、また、避難計画の実効性のなさから、住民の大量被ばくが避けられない。

 その結果として起こる事態に対応できる能力が関電にあるとは考えられない。例えば、福島原発事故が示すように住民に長期にわたる避難生活を強いることは必至であり、損害賠償責任を十分に果たす能力が関電にあるとは考えられない。

 高浜原発はプルサーマル燃料(MOX燃料)を装荷しているし、その燃料数を今後とも増やしていく計画だ(3分の1炉心まで)。しかし、これまでの議論で明らかなように、MOX燃料は溶融温度が低下する上に、制御棒の効きも低下する。このことを重大事故と重ね合わせて評価すべきところ、関電も原子力規制委員会も評価対象としていない。このことは重大な欠陥である。さらに、フランスのメロックス工場での製造法が、日本が求めるMOX燃料の品質を満たしている保証はない。関電はデータを公開してこの点の説明を行い、住民らの疑問に積極的に答えるべきだ。

 1月25日に住民527名が原子力規制委員会に異議申し立てを行ったが、それは蒸気発生器の耐震安全性評価に求められる安全余裕を削って、高浜3号機が廃止にならないような数値設定を行ったことへの異議であった。

 水素再結合装置(イグナイター)への疑問も出されている。装置の数を増やしたものの、格納容器内の複雑な構造の中で装置が機能せずに局所的な水素爆発から放射能漏えいにつながる恐れがある。

 再稼働の結果、新たに発生する使用済み燃料、使用済みMOX燃料への根本的な対応を決めていない。バックエンドを棚に上げたままの再稼働は無責任である。

 こうしたさまざまな事項を考えれば、とても再稼働できる状況にはなく、関電はむしろ脱原発へ経営方針の転換を進めるべきだ。

原子力資料情報室通信とNuke Info Tokyo 原子力資料情報室は、原子力に依存しない社会の実現をめざしてつくられた非営利の調査研究機関です。産業界とは独立した立場から、原子力に関する各種資料の収集や調査研究などを行なっています。
毎年の総会で議決に加わっていただく正会員の方々や、活動の支援をしてくださる賛助会員の方々の会費などに支えられて私たちは活動しています。
どちらの方にも、原子力資料情報室通信(月刊)とパンフレットを発行のつどお届けしています。
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by oomawotomeru | 2016-01-29 17:12 | 原発一般 | Comments(0)

緊急事態条項・・海渡雄一弁護士の解説

自民党改憲案緊急事態条項を海渡先生が読み解きます

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過去の記事へ
自民党改憲案緊急事態条項はナチスの1933授権法と1938国家総動員法の再来だ!
-緊急事態条項は、国会の自殺につながりかねない-

寄稿:海渡雄一(弁護士)

2016年1月26日
1 自民党改憲案における緊急事態条項

安倍政権は、ついに2015年1月の通常国会の開会を機に、夏の参院選の争点に憲法改正を掲げ、明文改憲に突き進もうとしている。そして最初のターゲットされているのが、緊急事態条項である。

これは、民主主義の抹殺につながりかねない劇薬であり、「お試し改憲」などと言う生やさしいものではない。自民党改憲案を見てみよう。

「第98条(緊急事態の宣言)

1 内閣総理大臣は、我が国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない。(以下略)」

「第99条(緊急事態の宣言の効果)
1 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。
2 前項の政令の制定及び処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体及び財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第十四条、第十八条、第十九条、第二十一条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる。」

としている。

2 ナチス授権法と同じという批判は度を超しているか?

福島みずほ参議院議員は2015年1月19日の参院予算委員会において、「国会は唯一の立法機関です。しかし、内閣が法律と同じ効力を持つことができる政令を出すのであれば、立法権を国会から奪うことになる。国会の死ではないでしょうか。」「まさに内閣限りで法律と同じ効力を持つことができるのであれば、これはナチス・ドイツの国家授権法と全く一緒です。これは許すわけにはいきません。」と質問した。これに対して、安部首相は「先ほどナチスの授権法という、いささかちょっとこれ限度を超えた批判がございました。我々が出している緊急事態に関する憲法改正のこの草案につきましては、これ諸外国に多くの例があるわけでございまして、まさに国際的に多数の国が採用している憲法の条文であろうと、こう考えているところでございますから、是非そうした批判は慎んでいただきたいと、このように思うところでございます。」と応えた。自民党改憲案がナチス授権法と同じという批判は本当に度を超しているだろうか。歴史と事実に基づいて検証してみたい。

3 ナチス授権法の立法経過とその内容、その後

(1)ナチスの権力掌握

自民党の改憲案はナチスの授権法と似ているのは、政令が法律の変わりとなり、人権が制約されてしまう点である。

ヒトラーは1933年1月首相になった。しかし、この段階では国会の多数は構成できていない。ヒトラーは国会を解散し、4年間の政権委任を訴える選挙キャンペーンを行い、この選挙中の2月27日にドイツ国会議事堂放火事件が発生した。ヒトラーはこれを共産主義者によるものと決めつけ、大統領に要請し、共産主義暴動の発生に対応するためとして、「民族と国家防衛のための緊急令」などを布告させた。ヒトラーはこの大統領令に基づいて、国会議員を含む多数の共産党員・社会民主党員を逮捕・予防拘禁した。このような異常な選挙の結果、ナチスは288議席、連立を組む国家人民党は52議席を得て、議会の過半数を獲得した。社民党は120、共産党は81議席を得たが、ヒトラーは共産党と社民党の議員がほとんど出席できない状態で、ポツダムにおいて3月21日議会を開き、「民族および国家の危難を除去するための法律案」(全権委任法・授権法)を国家人民党と共同で提出した。

(2)授権法の全文とその審議

この法律は全5条からなる簡単なもので、そのポイントは議会から立法権を政府に移譲するものであった。

授権法全文

「前文:国会(ライヒスターク)は以下の法律を議決し憲法変更的立法の必要の満たされたのを確認した後、第二院の同意を得てここにこれを公布す。

1.ドイツ国の法律は、憲法に規定されている手続き以外に、ドイツ政府によっても制定されうる。本条は、憲法85条第2項および第87条に対しても適用される。

2.ドイツ政府によって制定された法律は、国会および第二院の制度そのものにかかわるものでない限り、憲法に違反することができる。ただし、大統領の権限はなんら変わることはない。

3.ドイツ政府によって定められた法律は、首相によって作成され、官報を通じて公布される。特殊な規定がない限り、公布の翌日からその効力を有する。憲法68条から第77条は、政府によって制定された法律の適用を受けない。

4.ドイツ国と外国との条約も、本法の有効期間においては、立法に関わる諸機関の合意を必要としない。政府はこうした条約の履行に必要な法律を発布する。

5.本法は公布の日を以て発効する。本法は1937年4月1日と現政府が他の政府に交代した場合、いずれか早い方の日に失効する。」

中央党はこれに賛成した。議会に出席できたドイツ社民党のオットー・ヴェルス党首は唯一の反対演説を行った。その演説は次のような内容であった。

「暴力による平和からは、いかなる繁栄も生まれない。真の民族共同体というものはそうしたものに基礎を置くことは出来ない。その第一の前提は平等の権利である。自由と生命を奪いとることはできても、名誉はそうはいかない(Freiheit und Leben kann man uns nehmen, die Ehre nicht.)。社会民主党が最近被った迫害にてらして言えば授権法への賛成を我々に要求したり期待することなど誰にも出来ないはずである。3月5日の選挙の結果、政府与党は多数を獲得し、憲法の文言と目的に忠実に統治することが可能になったのではないか。こうした可能性が存するところでは、そうする義務も存在する。およそ批判とは有益なものであり、必要でもある。ドイツに国会が生まれて以来、民族の代表者が政治に関与し参画することが今日のように排除されたことはいまだかつてなかったことである。新たな授権法が成立すれば、こうした状況がさらに加速されるであろう。革命の続行のために国会を真先になくしてしまうこと、それが君達の要求なのだ。しかし、現に存在するものを破壊することが革命ではない。法というヴェールをかけたとしても、暴力による政治という現実を覆い隠すことは不可能である。いかなる授権法も永遠かつ不変の理念を抹殺することはできない。社会主義者鎮圧法が社会民主主義を抹殺しえなかったように、新たな迫害の中からドイツ社会民主党は新たな力を汲み取るであろう」[1]

この法律は、形式的にはワイマール憲法の改正手続を践んでいたが、近代的な立憲主義を公然と否定した独裁立法であり、謀略と弾圧によって実現されたといえるだろう。

(3)授権法はドイツの敗戦まで効力が存続した

授権法は全文に示したとおり、1937年4月1日が期限とされていた。当初政府省庁は「ライヒ立法に関する法律」を制定し、指導者兼首相に立法権が存在するということを明文化しようとした。ヒトラーは当初この案に賛成していたが、「心理学的理由」からこの立法を拒否し、授権法を延長することとした。1939年にも同様の措置がとられた。

1943年には『政府立法に関する指導者命令』が発せられた。授権法に基づく政府の権限は引き続き行使できることとなった。この命令には「国会がこの措置を批准することを留保する」という文言が存在したが、国会はこれ以降開かれず、批准措置がとられることはなかった[2]。

1945年9月20日、ドイツを占領していた連合国管理理事会は「ナチス法の廃止に関する管理理事会法第1法律」を発し、他のナチス政権下に成立した複数の法律とともに、授権法と関連する法令の廃止を宣言した。結局、ドイツの敗戦まで、授権法体制は続き、国会は復活できなかったのである。

4 授権法に倣った国家総動員法

大日本帝国憲法には、天皇が国家緊急権を行使する規定が存在した。緊急勅令制定権(8条)、戒厳状態を布告する戒厳大権(14条)、非常大権(31条)、緊急財政措置権(70条)などが定められていた。

戦前の日本において、緊急勅令という制度があった。自民党改憲案は、戒厳制度と緊急政令制定権を併せたもので、大日本帝国憲法にも似ている。

この制度に基づいて制定された有名な法律に、1928年の治安維持法改正案がある。適用範囲を「目的遂行」行為にまで拡大し、罰則を死刑にまで引き上げた。

また、ファシズム的な立法としては、この治安維持法、秘密保護法の母法と言うべき軍機保護法、国防保安法などが有名であるが、戦時体制の総仕上げの意味合いを持った法律が国家総動員法であった。

国家総動員法は、日中戦争が本格化した1937年の翌年、1938年に制定された。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できることを規定した法律となっている。資源の動員のための統制が基本であるが、労働争議の制限や新聞や出版の制限までを含む、戦争遂行のための総合的な法律であった。また、この法律は、施行の詳細はすべて勅令(緊急勅令ではない)に委任されており、その立法形式は前述のナチス授権法に倣ったとも言われる。安倍政権は、授権法に倣って、国家総動員法体制の再構築を企図しているようだ。

5 なぜ、日本国憲法には参院の緊急集会以外に緊急事態条項がないのか

日本国憲法には、衆議院の解散中で国会が開催できない時に緊急事態が生じたときの「参院緊急集会」に関する憲法54条の規定以外に緊急事態に関する条項はない。

このことをどのように解釈するか、憲法学者の意見は分かれているが、もっとも素直な考え方は、戦前のファシズムの反省に立って、緊急事態条項を置かないという選択をしたものと考えられる。憲法を制定した第90帝国議会の討議[3]では、大日本帝国憲法31条を引いて、緊急時に国民の人権を停止する制度が必要ではないかという議員の質問に対して、国務大臣金森徳次郎が次のように答弁している。

「今御示シニナリマシタヤウナ場合ヲ予想スルコトハ可能デアルト思フノデアリマス現行憲法ニ於キマシテモ、非常大権ノ規定ガ存在シテ居ツタコトハ今御示シニナツタ通リデアリマス併シナガラ民主政治ヲ徹底サセテ国民ノ権利ヲ十分擁護致シマス為ニハ、左様ナ場合ノ政府一存ニ於テ行ヒマスル処置ハ、極力之ヲ防止シナケレバナラヌノデアリマス言葉ヲ非常ト云フコトニ藉リテ、其ノ大イナル途ヲ残シテ置キマスナラ、ドンナニ精緻ナル憲法ヲ定メマシテモ、口実ヲ其処ニ入レテ又破壊セラレル虞絶無トハ断言シ難イト思ヒマス、随テ此ノ憲法ハ左様ナ非常ナル特例ヲ以テ――謂ハバ行政権ノ自由判断ノ余地ヲ出来ルダケ少クスルヤウニ考ヘタ訳デアリマス、随テ特殊ノ必要ガ起リマスレバ、臨時議会ヲ召集シテ之ニ応ズル処置ヲスル、又衆議院ガ解散後デアツテ処置ノ出来ナイ時ハ、参議院ノ緊急集会ヲ促シテ暫定ノ処置ヲスル、同時ニ他ノ一面ニ於テ、実際ノ特殊ナ場合ニ応ズル具体的ナ必要ナ規定ハ、平素カラ濫用ノ虞ナキ姿ニ於テ準備スルヤウニ規定ヲ完備シテ置クコトガ適当デアラウト思フ訳デアリマス、現行憲法ニ於キマシテ、二段ニモ三段ニモ斯様ナ非常ナ場合ニ応ズル用意ガアツテ、謂ハバ極メテ用意周到デハアツタノデアリマスガ、実際左様ノ手段ガ明白ニ用ヒラレタ場合ハナカツタヤウニ思ツテ居リマスデアリマスカラ余リニモ苦労シ過ギルヨリモ寧ロ自由保障ノ安全ヲ期シタ訳デアリマス」(衆憲資第87号 「『緊急事態』に関する資料」 平成25年5月 衆議院憲法審査会事務局 14ページ)

まさに、戦前の反省を踏まえ、「行政権の自由判断の余地を出来るだけ少なくするように考えた」というのである。緊急事態条項にもとづく法律に代わる政令は、最後は国民総動員、国民総監視、徴兵制、反戦運動の非合法化、報道機関の事前検閲・国家統制まで突き進む危険性が強い。歴史的に存在した戒厳令、戦時体制の多くが戦争に反対する・協力しない個人・団体に対して致命的な人権侵害を引き起こしてきた。日本や独伊のファシズムの歴史はこのことを冷厳な歴史的事実として教えてくれる。緊急事態条項は、営々として築き上げられてきた人権保障のシステムや人権のスタンダードを一気に無効化してしまう魔力を持っている。このことを反省して作られた緊急事態条項をもたない憲法を、易々と変えることは許されない。

6 戦時は常態化し、永続化する危険が高い

現代の戦争の性格からして、戦争には終わりがなく、泥沼化する。冷戦後の国際紛争の変化によって、古典的な国と国が宣戦布告をして戦争をするというパターンが崩れてきている。民族的・宗教的な少数派とテロリストを明確に区別することは困難である。

9.11後にアメリカの起こした反テロ戦争は、イラクのフセイン政権を対象としたイラク戦争をのぞいて、特定の国家を対象としておらず、テロリスト集団を対象としているため、国際法的にこれを終わらせる適切な外交手段が見あたらない。

ドローン攻撃は、攻撃対象だけでなく周囲の市民を巻き込み、あらたなテロリスト予備軍を不可避的に作り出す。テロの根源はなくならず、世界全体が終わりのない戦争状態に突入していっているようにみえる。戦時は長期化し、緊急事態は永続化する可能性がある。

7 緊急権規定は濫用されてきた

安倍首相は、緊急権規定は多くの国の憲法にもあると主張する。憲法に緊急権規定がある国も、ない国もある。英米法においては憲法自体に緊急権の規定はなく、コモン・ローや個別立法によって緊急事態が取り扱われてきた。

他方で、大陸法のフランス、ドイツでは、フランス共和国憲法(第二、第四、第五共和制)、ドイツ帝国憲法、ヴァイマル憲法、ドイツ連邦共和国基本法に国家緊急権の規定が存在するのは事実である。

しかし、緊急権規定はこれまでも濫用されてきたことを指摘しなければならない。まず、ドイツのワイマール憲法48条の大統領非常権限は、14年間に250回も濫用され、それが授権法を生み出し、立憲主義の死につながった。水島朝穂教授は、156回参議院憲法審査会において、ワイマール憲法の失敗から、「ドイツ基本法は、当初、緊急事態に関する規定を一切持たず、1968年改正で包括的な緊急事態規定が導入された際にも、その濫用を制限する安全装置がビルトインされた。ドイツ基本法の緊急事態条項には次の三つの安全装置が組み込まれている。(1) 緊急事態の認定権をぎりぎりまで議会に留保する、(2) 防衛事態等に際して市民に義務を課す場合に憲法改正に匹敵する連邦議会の投票の3分の2の賛成を必要とする、(3) ゼネストなど対内的緊急事態の概念を除外する(87a条4項の限定化)」と報告している。

また、フランスでは、アルジェリア危機等を契機として1958年に制定された第五共和国憲法には、緊急事態において大統領に強大な権限を付与する第16条の規定とともに、第36条に合囲状態が規定された。ドゴール大統領は、1961年のアルジェリア危機の際に非常措置権を行使したが、内乱の終息後5か月も非常措置権を解除しなかった。

このように、緊急事態条項は濫用される危険性があり、権力の座にあるものに抑制が欠けているときには、立憲主義を崩壊させる劇薬になりうる。

8 緊急事態条項を作らない決断から生まれる真剣な平和への努力

日本国憲法9条は、戦争を放棄した。戦争を放棄し、緊急事態条項を持たないことによって、日本国憲法は国民が戦争を避け外交的な努力を通じて世界の平和を守ろうと努力することで、国の安全を保とうとする思想に立脚していると考えられる。

小林直樹(東大教授=当時)は、『国家緊急権』(学陽書房、1979年)において、日本国憲法は、「旧体制の絶対主義的性格とミリタリズムの一掃をめざした画期的な平和=民主憲法であることによって、緊急権制度をあえて置かなかったと考える。」(同書181ページ)と解釈している。このような解釈は、先に引用した憲法制定議会における金森大臣の答弁とも合致する。この緊急事態条項を持たないという憲法の初心は、憲法9条の平和主義、そして言論表現の自由をはじめとする基本的人権を不可侵のものとして保障した自由主義と一体をなすものである。

日本は、仏教の信徒が国民の大半を占め、いま世界に広がるキリスト教とイスラム教の間の宗教的な不寛容の高まりに対して、宗教的に中立的な立場に立つことのできる位置にいる。また、G8諸国の中で、中東戦争に従軍したことがなく、イランやアラブ諸国と比較的によい関係を保ってきた。

このような外交的なポジションを活かし、寛容と話し合いを呼びかけ、テロの根源を克服し、紛争地域に平和を取り戻していくために地道な取り組むことこそが、日本国憲法の考え方であり、世界に戦争とテロのない社会を創り、日本みずからの平和を守る手段であると信ずる。

9 民主主義と立憲主義の命運を掛けた闘い

安倍政権は、夏の参議院選挙(同日選か?)に勝利すれば、まず、緊急事態条項を憲法に取り入れ、戦争状態=緊急事態を作りだし、これを永続化すれば、国会=立法府の機能しない独裁体制を続けられると考えているのだ。

諸外国にも国家緊急権制度はあるなどという説明にだまされてはならない。テロとの闘いは終わりのない戦争状態=緊急事態となりかねない。このような独裁政治の永続化を許してはならない。緊急事態条項を突破口とする安部改憲に抗する闘いは、民主主義と立憲主義の命運を掛けた、絶対に負けられない闘いだ。

参考文献

・橋爪大三郎『国家緊急権』2014年 NHKブックス

・小林直樹『国家緊急権』1979年 学陽書房

・国立国会図書館調査及び立法考査局 『主要国における緊急事態への対処 : 総合調査報告書』2003年

・衆議院憲法調査会安全保障及び国際協力等に関する調査小委員会『「非常事態と憲法」に関する基礎的資料』2003年

・衆憲資第87号 「『緊急事態』に関する資料」 平成25年5月 衆議院憲法審査会事務局

・富永健「国家緊急権の法制化について」(『憲法論叢』第3巻、関西憲法研究会、1996年、71-90頁)


[1] 南利明「NATIONALSOZIALISMUSあるいは「法」なき支配体制-2-」、『静岡大学教養部研究報告. 人文・社会科学篇』第24巻第2号、1988年、199-223頁

[2] 南利明「指導者-国家-憲法体制における立法(一)」、『静岡大学法政研究』第8巻第1号、静岡大学、2003年10月、69-129頁

[3] S21.7.15・衆・帝国憲法改正案13 回240 頁
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by oomawotomeru | 2016-01-27 19:33 | 憲法 | Comments(0)

福島原発の今です

福島原発作業員の方からのメールです。

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遅くなったけど、今年もよろしく。
仕事は相変わらず忙しそうでなによりだ。
今の福島原発敷地内の現状について今はこんな感じだから連絡するよ。
文面が下手で申し訳ないが、わかってもらえたらありがたい。
相変わらず地下水からの漏れは止まっていないし、1日100トン以上の大量な冷却水を1~3号機に投入しているが、
循環というより水をどんどん追加している状態だから、地下にしみこんで海に流れていってる。
さらに、昨年に完成している防波堤も地下水の影響で外側(海側)に少し倒れている状態で、どれだけ地下水の量が多い事かに驚いている。
冷却水はポンプでおくって循環と給水をおこなっているが、結局汚染された水を濾過すると言ってるアルプスが動いている様子もなく、汚染タンクを管理している業者は、メーターもちながら、数名の交代制で毎日漏れの確認をしている。
このあたりは、2年前の発生した漏れ以降は、作業は変わっていないのだが、タンクのつなぎ目部からの漏れ場所が多くなってきている。
その時はタンクの水を別タンクへ送ったりすることもあるが、ほとんどが、その場対応でボルトの増締めやコーキングやテープの巻き付け作業をしたり。かなりの汚染水でまず被爆するというレベルの水。高濃度なんだけど、実際の現場は、被爆との戦いという感じではなくまたか、
というマンネリ化した状況の作業。汚染水という考えが無いというべきだろうか。
それと、3号機のがれきを除去しているが、昨年末に聞いたのが、3号機にあるプールの燃料棒を取り除くという作業を本格的に実施していくらしい。この1年で、図面や基礎含めたメーカー数社が一緒になり色々と打ち合わせをその場で話をしているのを見ていた。
ただ、線量が3号機のてんっぺん部でも軽く20シーベルト以上の部分もあり、人が入れる訳ではないから、すべて遠隔操作で燃料棒を片付ける。
我々からしたら、遠隔操作が主になっている部分も多いから、正直それすらマンネリ化している状態。
危険性というより、言われた作業を実施しているという感じ。
昨年末にはがれきの移動で水を投入しながらの作業であったが、かなりのホコリが舞い上がっていたし、今後の3号機の作業のためか、固定用の放射線測定のために、放射線を測定する装置を原発敷地へ置きに行ったりという方もいる。一発屋だ。
一応、鉛ベスト(既に放射能物質がついてるからあまり意味が無い)を装着して、3分以内に重たい器材とコードリールをもって、ある地点にいき配線ひっぱり戻ってこいと。やった作業員にきいたら、これがまた怖いといっていた。
暗い中、入る手前から、ポケット線量計のカウンターが異常音を鳴らし続けている。
ほんと、行って帰っておわり。という感じ。
こんな作業が最近多く続いているから、使い捨てもいいところだと感じてる。
最近では毎日7000人近い方が出入りしていると聞いてる。160社以上。
しかし、実際は周りばかりの作業で原子炉建屋の作業というのは、俺が実施やり始めた3年前とは何ら変わっていない。
報道もされなくなっただろ?
なんだか、飽きられたのか、マスコミも最近では入ってきていない。
たぶん規制が引かれている感じもする。
昨年とか、よく知らない大臣がきたり、経産省の方が来たりはしても、安全な場所から高見の見物で、我々が立ち入るようなレベルが高い場所にはまず来ない。もちろん、来る前には綺麗にして測定してるけどね。
もう事故後から5年弱になるが、作業員は、被爆してなのか疲れがとれないとか、知合い伝えできいたのが、やっぱり初期に実施していた作業員で32歳の方だけど、昨年春からガン家系ではないのに肺がんと膀胱ガンになったときいた。
労災の話とかもあるだろうから、よく分からないが、やっぱり見えないだけで色々と被爆による影響はある。
あと、汚染水が出ないための凍土壁も完成になりつつあるが、つくったはよいが、偉いさんがまったをかけたりしてる。
ただ現場の雰囲気からしてこの凍土壁が成功するなど誰も思っていないだろうって感じがする。
なにせ、地下水が1日500トン~600トン程度あると見込んでいるらしいが、実態はさらに地下からの汚染水が出てるかもしれない。
これで、かりに凍土壁で囲えたら、今度は冷却水の逃げ場がなく、地盤が緩むのは間違いない。
汚染水を真面目にとめたら、現場は足下から液状化で崩れる。コンクリートからの鉄筋も雨と潮風で錆ついてる。
本当に怖いのはこれから。
3号機の燃料棒の取除きは4号機とちがい危険度が全く違い高いことから、場合によって、わからないが、我々も避難するとかあるかも知れない。
現場の志気も会社によって良し悪しがあるのと同時に、作業員である我々も、この先まったく見えない(どうなるのか)未知の世界になってきた感じがする。
今のやり方は手探りなんだとすごく感じる。ほんとうにそう感じている。
取りあえず現状はこんな感じ。
3号機の燃料棒を取り除くこの先2~3年は注意が必要になる。
なにせ使用済み核燃料は半端ない放射線量だから。
あとさ。
前にFBで原発作業員で仕事したいと言っていたけど、正直来ても、ものを運んだりだけの労働作業が多いが何も出来ないとおもう。
それなら、原発作業員ではなく1Fは根本的な対策がなく、リアルな情報を発信して欲しい。
なぜなら、これだけでかいチェルノブイリよりひどい原発事故が起きて、大量な水と蒸発した放射性物質がでているのに、テレビやニュース見てもわかるが、日本国民が風化(忘れている)しているように思える。
我々も命かけて、家族を残して死ぬ覚悟でやってる方も居るのを忘れて欲しくない。
俺は1人者だからいいが、家族が居る方で仕事がなく、お金が必要なんだと、命かけて来ている方も居る。
それが実態なんよ。
また、連絡するな。
いつもありがとう。
●このような状況です。
そのまま添付させていただました。
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by oomawotomeru | 2016-01-22 23:39 | 福島情報 | Comments(0)

大間原発オフサイトセンター誘致の駆け引きつづく

大間原発のオフサイトセンターの建設地をめぐって誘致の駆け引きが続く

福島原発事故後、オフサイトセンター立地の条件として
原発から5キロ以上の地が望ましいとなったため、
大間町内の立地としては山地になることは避けられない。

そのための再度の立地選定しなければならなくなったが
ここにきて県からの要望もあり、
近隣町村の動きも活発になった

目先のオフサイトセンターの雇用と道路整備に目がくらみ
未来の廃墟を誘致する愚に早く気付いて欲しい


ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
<大間原発>センター誘致 駆け引き活発


大間原発のオフサイトセンター誘致に関し、県担当者(左)との面談に臨む大間町長と町議ら
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 建設中の電源開発大間原発(青森県大間町)の事故対策拠点となる県のオフサイトセンター誘致をめぐり、自治体の駆け引きが活発化しつつある。県は大間町の提示した候補地を不適切と判断。隣接する風間浦、佐井両村も以前から候補地に名乗りを上げ、誘致の機会をうかがう。各町村の動向からは、原発工事が進まず停滞する地元経済を、センター誘致で盛り上げたいという思惑が見え隠れする。

 県は昨年12月下旬、判断理由を説明するため、大間町、町議会と県庁で面談した。町議会の要望を受けて行われ、非公開で金沢満春町長のほか町議7人が出席した。
 県は、町の候補地が原発から約5キロで避難区域内にあるため、センター機能を果たせない恐れがあると説明。「新たな提案地があれば検討する」としつつも、東京電力福島第1原発事故時には原発から4キロのセンターが機能しなかったことや、隣接市町村にセンターを建設した他県の例も挙げ、理解を求めた。
 町議からは「できるなら大間に建ててほしい」などと、町内に建設を求める声が相次いだ。誘致にこだわる背景には、センター建設に伴う経済効果や道路整備への期待感がある。
 原発の工期延期で工事量が減り、地元経済が冷え込む中、センターが生み出す雇用や工事の波及効果は大きい。アクセス道路が整備されれば、現状では脆弱(ぜいじゃく)な事故時の避難道路の確保になるとの見方もあり、町議会内の「町内誘致を諦めるべきではない」との根強い声につながっている。
 ただ、町内のほとんどが原発5キロ圏内に入るため、新たな候補地探しは難航が必至だ。金沢町長も「可能性が残っていればどういう場所があるか少し調査したい。ただ、本当の山奥になるだろう」と難色を示す。
 県が大間町の現候補地を不適として以降、風間浦、佐井両村では誘致に向けた動きが加速した。
 風間浦村では、今春の小学校統合に伴い、閉校する校舎を活用する案が浮上。飯田浩一村長は「村への誘致は県に伝えている。しっかりと取り組む」と意欲を見せる。
 佐井村では樋口秀視村長が、これまでの候補地を取り下げ、再選定する意向を表明した。候補地だった原田地区は、大間町が候補地とした材木地区と隣接し、立地条件がほぼ変わらないためだ。今後、複数の候補地から絞り込む方針。
 県原子力安全対策課の庄司博光課長は「風間浦、佐井両村には具体的な候補地を提案してもらう」と述べ、両自治体の動きを歓迎した。
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by oomawotomeru | 2016-01-20 19:31 | 大間原発情報 | Comments(0)

1月19日 東京地裁で大間原発裁判あります

1月19日は東京地裁で,大間原発建設差止裁判です。

裁判の後、報告会があります。
こちらもどうぞ。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

東京地裁103号法廷(大法廷)
(最寄り駅:地下鉄霞ヶ関駅A1出口)
函館市大間原発建設差し止め裁判第7回口頭弁論
  2016年1月19日(火)午後3時~4時(予定)
●地裁前で2時半まで傍聴整理券の配布が行われます。その後、傍聴券抽選・配布。
<裁判報告集会>
時間:午後4時~5時30分 (予定) 開場:午後3時15分 
会場:参議院議員会館101会議室
プログラム(予定)
・弁護団から裁判の報告
・大間原発訴訟の会代表 竹田とし子さん
・東海第二原発の再稼働反対!行動委員会 佐藤眞一さん
●スタンディングデモ:東銀座・日本電源本社前にて12:00~13:00まで行います。こちらもよろしくお願いします。
主催:大間原発反対関東の会(函館市の「大間原発差し止め裁判」等を首都圏で勝手連的に応援するためにつくられた会です)。
連絡先: Tel. 080-6616-9604 (玉中)  メールaki-trsk@outlook.jp (寺崎)
賛同: 経産省前テントひろば
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by oomawotomeru | 2016-01-17 17:51 | 大間原発情報 | Comments(0)

沖縄で今起きていること・・日本は既に暴力のなかにある

沖縄からのたよりです
沖縄は既に暴力のなかにあります

沖縄の美しい海にコンクリートを打ち込み、
戦争への準備に私たちの税金が使われています

そして反対する県民への凄まじい暴力
私たちはそれをしっかり見ることが必要です。
TVが映さない沖縄を
米軍の側にたち沖縄と日本を蹂躙するものを
今こそ見るべきときです。

辺野古の海です。
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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 

もう少し辺野古にいたかったのですが、福岡に帰りました。
 私の投稿に「いいね」をしてくださった全国の皆様、ありがとうございます。そしてシェアしてくださった方、心よりお礼申し上げます。
 沖縄の人々の圧倒的多数の意志を無視して強行された辺野古新基地建設。これに対する座り込み闘争の応援に行きたいと思っていましたけれど、長期の休みが取れず、行くことができませんでした。
 今回、ようやく行くことができました。映画『標的の村』の舞台になった高江にも行くことができました。
 私は辺野古で何が起こっているのかを見ました。想像以上にひどい弾圧でした。昨年、韓国で私が見た朴槿恵政権による弾圧と同じくらいの暴力でした。ムルデッポ(高圧放水銃)がないだけでした。
 海から見た埋め立ては無茶苦茶の一言でした。広大な美しい海をコンクリートで固めようとしていました。これが「安全保障」なのか、と呆れました。
 座り込みに参加したことで、国家権力の暴力を身体で知りました。
 機動隊員は「ご協力お願いします」と言いながら、私の手足をつかんで柵で囲った隔離場所に連行しました。野犬狩りの犬のように柵の中に入れられました。私は人間から犬になりました。日本国憲法、国連人権規約で保障された基本的人権を私は剥奪されました。権力は、私と座り込み参加者を動物に落とし込みました。
 私は安倍首相の本性を辺野古で見ました。あの一見優しそうな、ニヤけた笑顔の下には、血も涙もない冷酷非情な冷血な本性が隠れている事です。顔は笑っても目は笑っていないワタミスマイルの経営者で自民党参議院議員と同質の冷血な男です。
 これに対して、沖縄の人々と応援に駆けつけた人々は不撓不屈の闘いを行っています。
 隔離場所に連行され、地面に倒れた座り込み参加の老人は言いました。
「私は守るよ。沖縄を絶対守るよ!」
 人間としての尊厳がそこにありました。安全保障だの、日米同盟だのという戯言を吹き飛ばす叫びでした。
 山城博治さんという傑出した指導者を知りました。
 火のような怒りを爆発させると思えば、ユーモアとウィットに富んだトークで座り込み参加者を爆笑の渦に巻き込みます。
 権力に対する強い怒りと、闘う人々に対する優しさ、思いやり、責任感に満ちた指導者です。座り込み参加者に的確な指示を出して闘いを進めています。
 初めて座り込みに参加した私が逮捕されなかったのは、山城さんの指示のおかげです。
  
 私は座り込みをサポートする地元のボランティアのおかげで、座り込みをする事ができました。駐車場の確保、整理、辺野古ゲート前と駐車場、トイレの送迎をしてくださった方々です。この人たちの働きがなかったら、私は座り込みをすることはできませんでした。
 そして、私を船に乗せて、埋め立て工事現場に案内してくれた辺野古カヌー隊の方々のご好意も忘れません。陸からはわからない埋め立ての現場を確認する事ができました。
 福岡への帰り、私を駐車場へ送迎してくださったボランティアの方が言いました。
「私たちは平和な生活を求めているだけです。ジェット戦闘機や、オスプレイの騒音に悩まされることなく、事故や米兵の犯罪に怯えることがない普通の生活をしたいだけなのです。どうしてそれを本土の人たちはわかってくれないのでしょうか」
 沖縄の人々のこの切実な願いに答えるのが、「安全保障」に浸る本土の人間の責務だと思います。
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by oomawotomeru | 2016-01-17 09:24 | 沖縄 | Comments(0)

大間原発、16年度計画未定


2014年12月、大間原発は原子力規制委員会に安全審査を提出した。
福島原発事故以降休止していた工事再開が2012年であった。
大きな事故後、建設中のプラントの安全性を確認することなく
工事再開したことは決して認めることのできないことだった。

その後新規制基準ができ、設計変更を余儀なくされ、
実際の大間原発での工事は福島原発事故直後と変わらない37%強と言われてきた。
実際2013年頃から地元大間町では工事の進み具合は停まり、
作業員の数も減り、地元では大間は終わるのではとの見方も出ていた。

そして今年年明け北村社長が大間町訪問で明らかにしたのは
2016年度の供給計画に運転開始時期を未定とした。
これは12年度から数えて5度目の「未定」である。

もんじゅがたちいかなくなり、
六ヶ所再処理工場の稼動延期
そして再処理でできたプルトニウムを処理する大間原発が未定
これでは日本の核燃料サイクルが今生きている人が
確認できない技術であることを露呈したことと同じである。

使えるだけの税金と電気料をつぎ込んで
電力、それも原子力ムラの人たちに豪華な暮らしを提供するのを止めませんか。

福島原発事故で故郷を追われ
未来を描けない子どもたちのために税金も復興予算も使いたい
このことに賛成する人はたくさんいると思う。



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<大間原発>16年度計画に運転開始時期「未定」

 電源開発(Jパワー)の北村雅良社長は8日、青森県大間町を訪れ、
同町に建設中の大間原発の運転開始時期について「責任を持って確定的なことは言えない」と述べ、3月に公表予定の2016年度供給計画に「未定」と記載する方針を明らかにした。
 新年のあいさつで金沢満春町長らと面会後、取材に答えた。
原子力規制委員会による新規制基準適合性審査が進行中であることを踏まえた。
「未定」とするのは12年度から連続5回目となる。
 Jパワーは地元に対し、ことし11月の審査終了、
22年度ごろの運転開始を目指すと説明している。
北村社長は審査の見通しに関して「(他原発の)審査も立て込んでおり、
11月終了は簡単ではないが、全力を挙げたい」と強調した。
 昨年8月に始めた原発周辺地域での追加地質調査の一部が想定期間を超え、
ことしにずれ込んだことについては「審査への影響はない」と語った。
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by oomawotomeru | 2016-01-16 18:16 | 大間原発情報 | Comments(0)

室蘭港意係留されている開栄丸の無駄遣い・・毎年12億円



北海道室蘭市の港に係留されている核燃料運搬船「開栄丸」は、
2006年に日本原子力研究開発
核燃料運搬船・開栄丸はこれまで4回しか使われず
その経費が毎年12億円かかるという。

12月室蘭港で見てきた開栄丸は
国道沿いからひっそりと姿を見せていた。

これだけの経費をかけて破綻した核燃料サイクルの
つじつま合わせをする国は経済観念があるとは思えない。。

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ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
機構が48億円かけて作り、毎年12億円の維持費がかかっている船ですが、これまでに使用された

回数は”わずか4回”とのこと。

また過去5年間は1回も使用されず。

この問題の背景には、開栄丸が「核燃料サイクル」を前提に作られた船ということがあります。

原発で一度使われた使用済み核燃料からプルトニウムとウランを取り出し、再び混ぜ合わせてMOX

燃料に加工し、高速増殖炉もんじゅなどで使用していくのが「核燃料サイクル」ですが、もんじゅは20

10年に起きたナトリウム漏えい事件から度々トラブルを起こし、現在も運転停止中。


再開のメドが立たず、「開栄丸」は港に繋がれたままになっています。

現在、民間会社「原燃輸送」の船員13人以上が「開栄丸」に寝泊りしていますが、原子力機構は年

間12億円もの維持費の中身を明かしていません。

また原子力機構を所管する文部科学省は、今後約15年で181億円の維持費がかかるとしています。
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by oomawotomeru | 2016-01-14 09:49 | 原発一般 | Comments(0)

レッドアクションinはこだて 今年もやります

レッドアクションin はこだて のニュースです

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

戦争につながる安保関連法廃止 レッドアクション in はこだて 
レッドアクションニュース 2016年 第一号
2016年が明けました。どの人も今年は平和で健康で実り多き、良い年になるように祈ったことと思います。昨年は戦後70年の節目の年であり、また安倍政権の秘密保護法、安全保障関連法の成立など、平和憲法をないがしろにする大きな変化の年でもありました。旧日本軍が関わった第2次世界大戦での2000万人を超える犠牲者と数えきれない深い悲しみと怒りの反省の結果として、暴力を国の発展や戦争のために使わないという高い理念を持つ平和憲法が作られました。それは世界に日本が誇ることができる、世界の未来を導く憲法です。
 レッドアクション in 函館 は、この平和憲法を守り、 戦争につながる安保関連法を廃止するべく、支持政党、意見の違いを超えて立ち上がった、女性中心のグループです。昨年度の最後の行動は、12月6日の“戦争につながる安保関連法の廃止 道南大集会!”の主催でした。 雪と寒さでつらい日でしたが道南の野党の各政党、組合や個人、約270名の方々が参加してくださり、廃止の声をアピールできました。なおカンパは37260円でした。本当にありがとうございました。
 私たちは、戦争法を廃止するまで行動を続けます。今年の春の行動プログラムは以下です。

2016年   第1回 レッドアクション 勉強会
        1月30日(土曜日) 午後2時  未定
日本国憲法を学ぶ   講師  森越清彦
        
        第2回 行動日
        2月3日(水曜日) 午後2時 五稜郭本町交差点 
        この日は函館市議会議員の方々のリレートークをお願いしています。地元の議員の方々がどのような思いを持っていらっしゃるのか、お聞きしましょう。
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by oomawotomeru | 2016-01-11 13:09 | 憲法 | Comments(0)


大間原発を止めるための情報交換


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「小出裕章さんのおはなし」

2012年4月「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」をクレヨンハウスから出版しました。2011年3月変わってしまった世界を生きる子どもたちへ、この本を読んでよりよい未来を生きて欲しいとの願いをこめて書きました。
「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」著者:野村保子 監修:小出裕章

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%AD%90/dp/486101218X

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