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再稼働してはいけない日本の原発・・1

海底の活断層は巨大津波リスク要因のひとつなのだが、その実態は少しずつ解明されつつある。



「最近も原発近くの海底に、活断層があるとわかった原発があります。東通原発と建設中の大間原発(ともに青森県)、北海道の泊原発です」と警鐘を鳴らすのは、北海道大学名誉教授で地球環境科学が専門の小野有五さんだ。



海底の活断層は目で見て確認ができないため“音波探査”といって、船から海底に向かって震動を与え、その反射の状態を画像化して確かめる。



「07年にマグニチュード6.8を記録した新潟県中越沖地震が起きましたが、あの地震の前から、変動地形学者らは、音波探査によって、海底の深いところに必ず活断層があると指摘していました」



音波探査で画像に写る地層が大きくたわんでいたら、海底の深いところに活断層がある可能性が高いという。小野さんはこう語る。



「新潟沖では、“地層のたわみ”が見られたので、学者たちは海底の活断層の存在を示唆していたのですが、東電は『音波探査で断層が見えていないから活断層はない』と言い張っていました。再稼働要員派の学者は、『目に見えないものを“ある”というのは非科学的』とまで言った。結局、地震が起きるまで認めないのです」



小野さんは再稼働されたばかりの高浜原発(福井県)についても問題をこう指摘する。



「高浜原発のある日本海側は、太平洋側とちがって海底の活断層が海岸のすぐ近くにあるので、地震が起きてから津波が来るまでの想定時間が4~5分ぐらいだと言われています。



















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by oomawotomeru | 2017-05-29 07:11 | Comments(0)

大間原発市民裁判、6月30日最終弁論・・その後集会があります。

6月30日(金)14:30
函館地裁 大間原発建設差止等訴訟 第29回口頭弁論期日(弁論終結) 原告ら意見陳述、代理人らより、最終準備書面に基づく意見陳述(国際基準をふまえれば大間原発は許可されないこと、大間北方沖活断層の存在ほか)。終了後、報告集会(函館弁護士会館)。

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by oomawotomeru | 2017-05-27 08:06 | Comments(0)

共謀罪に賛成ですか?自民党・公明党・維新???


今日にも共謀罪、採決強行か?
今朝の朝日新聞のトップ記事。

お花見に双眼鏡持って行ったら共謀罪
キャンプに地図を持って行ったら共謀罪
ラインで沖縄に言って基地反対しよう、で共謀罪

相談しただけで逮捕されて
集まって話をしたら逮捕され
メールで原発いやだね、と言って相手がうなづいたら逮捕

お互いに国に不都合なことしないように・・
               と見張り行為が増える
そんな社会を許せますか?

許せなかったら
自民党・公明党・維新の国会議員に電話で聞いてみましょう。

それぞれ地元の国会議員の事務所に電話しましょう。
本当に共謀罪を成立させるのですか?
共謀罪のこと、本当に知っていますか?
平和な未来をつくる政治家でなかったのですか?

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by oomawotomeru | 2017-05-19 07:40 | Comments(0)

世界銀行と国連は原発の援助をしないことを決めた

南部グンドレミンゲン(Gundremmingen)の原子力発電所と送電線(2011年6月3日撮影、資料写真)。(c)AFP/CHRISTOF STACHE

【11月28日 AFP】世界銀行(World Bank)と国連(UN)は27日、最貧国に電力網を整備するため数十億ドル規模の資金援助が必要だと訴えるとともに、いずれの国においても原子力発電への投資は行わない考えを表明した。

 世銀のジム・ヨン・キム(Jim Yong Kim)総裁と国連の潘基文(パン・キムン、Ban Ki-moon)事務総長は、2030年までに世界中の全ての人が電力の供給を受けられるようにする取り組みについて記者団に説明した。その中でキム総裁は「われわれは原発は行わない」と明言した。

 キム総裁によると、世銀は来年6月までに42か国の発電計画をまとめる予定。電力網の整備やエネルギー効率の倍増、再生可能エネルギー比率の倍増などを掲げ、目標達成には年間およそ6000~8000億ドル(約61兆~82兆円)が必要になるとしている。

 しかしキム総裁は、集まった資金は新エネルギー開発にのみ使用すると報道陣に明言。「原子力をめぐる国家間協力は、非常に政治的な問題だ。世銀グループは、原発への支援には関与しない。原発は今後もあらゆる国で議論が続く、たいへん難しい問題だと考えている」と述べた。(c)AFP



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by oomawotomeru | 2017-05-14 08:19 | Comments(0)

中電、原発抜きで利益増 浜岡停止6年

中電、原発抜きで利益増 浜岡停止6年 

2017/5/14 紙面から

全面停止から6年がたつ中部電力浜岡原発=静岡県御前崎市で、本社ヘリ「あさづる」から

 中部電力が「原発抜き」で利益を拡大させている。東日本大震災後、菅直人首相(当時)の要請で浜岡原発を全面的に停止させてから十四日で六年。電源構成の八割強を火力発電に頼り、一時は赤字に落ち込んだ経営も、原油安と電気料金値上げで息を吹き返した。一方の浜岡は規制基準の強化で再稼働が見通せず、原発に頼ってきた他の大手電力の苦境と相まって原子力事業が再編に向かうとの見方もある。


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by oomawotomeru | 2017-05-14 08:12 | Comments(0)

中電、原発抜きで利益増 浜岡停止6年

中電、原発抜きで利益増 浜岡停止6年 

2017/5/14 紙面から

全面停止から6年がたつ中部電力浜岡原発=静岡県御前崎市で、本社ヘリ「あさづる」から

 中部電力が「原発抜き」で利益を拡大させている。東日本大震災後、菅直人首相(当時)の要請で浜岡原発を全面的に停止させてから十四日で六年。電源構成の八割強を火力発電に頼り、一時は赤字に落ち込んだ経営も、原油安と電気料金値上げで息を吹き返した。一方の浜岡は規制基準の強化で再稼働が見通せず、原発に頼ってきた他の大手電力の苦境と相まって原子力事業が再編に向かうとの見方もある。


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by oomawotomeru | 2017-05-14 08:12 | Comments(0)

共謀罪と治安維持法・・海渡雄一さん

治安維持法の制定と拡大、司法による追認について

                        海渡 雄一

 治安維持法と共謀罪の類似性について、ツイッターで指摘しましたところ、賛同する意見もいただきましたが、論証が不十分だという指摘を受けました。論証を試みてみます。

1 治安維持法の制定と拡大の過程
(1)過激社会運動取締法案の提案と廃案
 治安維持法は1925年3月に帝国議会で成立した治安立法である。
 これに先立って、過激社会運動取締法案が1922年に高橋是清内閣によって提出された。
 この法案が禁圧しようとしていたのは、「無政府主義共産主義其の他に関し、朝憲を紊乱する事項を宣伝し、又は宣伝せむとしたる者」(1条 7年の刑)、「前項第1項の事項を実行又は宣伝する目的を以て結社集会又は多衆運動を為したる者」(2条 10年の刑)、「社会の根本組織を暴動、暴行、脅迫其の他不法手段に依りて変革する事項を宣伝し、宣伝せむとする者」(3条 5年の刑)である。

 今から見ても、あまりに整理が為されておらず、「朝憲を紊乱する事項」などという広汎な要件が定められ、2条に至っては、内務省の強い要請により結社の結成だけでなく、集会や多衆運動をしたものなど結社の形態を取らない社会運動まで取り締まる内容となっている。司法省と内務省の詰めが甘いままに法案が提出された。このような活動への取り締まりは25年の治安維持法にも含まれておらず、このような取り締まり規定が復活するのは41年治安維持法の時であった。
 この法案が議会内外の反対運動の中で廃案となったことは当然であったといえるだろう。この時点では新聞、学界、弁護士らから、強い反対の声が上がっていた。そして、これらの声を背景に、国民党・憲政会の抵抗が首尾一貫していた。現時点から振り返るとこの法案があまりにも不出来であったことが、後に治安維持法が提案されたときに、この法案に比べれば「出来」がよく見えたかもしれないことに注意する必要がある。

(2)朝鮮人大虐殺と治安維持令
 1923年9月に関東大震災が発生し、朝鮮から来ていた人々と社会主義者に対する大虐殺が起きた。この事態に対応するために震災直後に、緊急勅令で治安維持令が成立していた。このことはあまり知られていない。これは、関東大震災の時に朝鮮の人々に対する大虐殺をもたらした流言蜚語を取り締まることを目的として掲げている。
 治安維持令は、1923年9月7日に緊急勅令(大正12年勅令第403条)として公布された。正式名称は「治安維持ノ為ニスル罰則ニ関スル件」とされる。関東大震災下の混乱を収めることを名目に震災発生の6日後に緊急勅令で公布、即日施行され、次の第47議会で承認された。「出版通信其ノ他何等ノ方法ヲ以テスルヲ問ハス暴行騒擾其ノ他生命身体若ハ財産ニ危害ヲ及ホスヘキ犯罪ヲ煽動シ安寧秩序ヲ紊乱スル目的ヲ以テ治安ヲ害スル事項ヲ流布シ又ハ人心ヲ惑乱スル目的ヲ以テ流言浮説ヲナシタル者ハ十年以下ノ懲役若ハ禁錮又ハ三千円以下ノ罰金ニ処ス」とし、表面上は震災後に発生した諸事件に対する対応を目的としていたが、実際にはこれに乗じて社会主義者を弾圧することを意図していた。これが、後の治安維持法の先駆となった。災害対策が治安立法化した先駆例といえる。

(3)25年治安維持法の制定
 治安維持法は、国体の変革(天皇制を廃止し共和制にすること)と私有財産制度を否定すること(社会主義や共産主義が念頭に置かれている)を目的とする結社を取り締まることを目的とした法律である。
 1925年法では「国体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」が主要な内容であった。
 ここで確認しておかなければならないことは、治安維持法は、天皇制と私有財産制を守ることを保護法益とし、これらに悪影響を与える組織団体の結成してり、これに加入することを犯罪としたことである。
 そして、この法案が議会で成立する過程では、次のような説明が為されていたことを決して忘れてはならないことである。
議会に提案された法案は、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シ又ハ情ヲ知リテ之ニ加入シタル者ハ十年以下ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」とされていた。
 政府は「私有財産制度を否認する」は、「社会の根本組織の変革」よりはるかに狭く、「国体若ハ政体ヲ変革シ」は、「安寧秩序紊乱」よりはるかに狭いと説明された。
 また、過激社会運動取締法案には言論表現の自由を侵害する危険のある宣伝罪が盛り込まれていたが、これらの取締は新聞紙法、出版法、治安警察法に譲り、結社の取り締まりに重点を絞ったと説明された。
 さらに、過激社会運動取締法案と異なり、すべての犯罪は「目的罪」であり、「国体若ハ政体ヲ変革シ又ハ私有財産制度ヲ否認スルコトヲ目的トシテ」為される行為に処罰を限定するので、警察の権限濫用は大幅に抑えることができると説明されたのである 。
 過激社会運動取締法案があまりにも広汎で、限定を欠いていたことが、相対的に新たな治安維持法が限定されたもののように、見える効果を生んだのである。
 議事録から、抜き出してみる。「朝憲紊乱の中、国体と政体を根本から変革する、一応是だけを朝憲紊乱の中から抜きましたから、歩合で云いますと一二分の歩合の外ありませぬ。七八分は除外して新聞紙法、出版法以下の法律に依って、取締らなければならぬことになるのであります。
 次に安寧秩序の問題であります。安寧秩序と申しますれば、申上げるまでもなく現今の法律関係、明文にありまする総ての法律関係、正に以上に法律の解釈から来た所の秩序問題にも這入る、洵に広いものです、それでありますから共俊之を移し来ったならば突に危険である、唯々備に私有財産の根本を破壊すると云うだけを持って来ましたから、安寧秩序は本当の一部です、単に一部です、一部持って来ただけです。」とこんな具合である 。

 国連の越境組織犯罪条約との関連では、治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえる。ただ、その準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点がある。そして、2017年の春の国会に再提案されようとしている法案は、あまりにも広汎な処罰範囲を網羅していた2003年政府法案を改め、準備行為を処罰条件とし、組織犯罪集団の関与を要件として、濫用を防止することとしたと宣伝されている。このような宣伝方法も、25年治安維持法と22年過激社会運動取締法案の関係を彷彿とさせる。国民は決してだまされてはならない。
 1924年、第二次護憲運動に伴って成立した護憲三派による第一次加藤高明内閣は、普通選挙を実現したほか、日ソ間の国交を樹立した。ソビエトと国交を結ぶ一方で、共産主義運動が国内に波及することを防ごうとする意図が立法の背景にあったと説明されている。
 最近中澤俊輔氏による「治安維持法 なぜ政党政治は「悪法」を生んだか」(2012 中公新書)が発刊された。この本には「稀代の悪法は民主主義が生み、育てた」という刺激的な帯が付されている。しかし、1925年の法提案時に、同書が正しく指摘するように、すでに「言論表現集会結社の自由を侵害する。合法的な改革まで不可能にする。穏健な社会主義や社会民主主義まで拡大適用されかねない」などの正当な批判がなされていたのであり(同書52-53頁)、治安維持法を民主主義が生み出したという規定の仕方は、警察・内務省と司法省などの治安機関などの働きかけと、前記のような議会に対する説得工作を過小評価しており、正確性を欠く評価といわざるを得ない。
 つまり、当時の議会の大勢は、司法省と内務省の練りに練った法案にだまされたのだと評価することが正しい歴史総括であるように思われる。
 本条約5条との関連では、治安維持法は、経済的な組織犯罪ではなく、政治的な団体を念頭に置いた参加罪であったといえる。ただ、その準備段階の行為を捉えて刑事規制をしようとしている点では、共謀罪と治安維持法には重大な共通点がある。そして、2017年通常国会に再提案されようとしている共謀罪法案は、あまりにも広汎な処罰範囲を網羅していた2003年政府法案を改め、準備行為を処罰条件とし、組織犯罪集団の関与を要件として、濫用を防止することとしたと宣伝されている。このような宣伝方法も、25年治安維持法と22年過激社会運動取締法案の関係を彷彿とさせる。国民と国会は決してこのような耳あたりの良い説明にだまされてはならない。

(4)28年緊急勅令による法改正
 1928年3.15事件により、に共産党に対する治安維持法の本格的な適用が始まった。
 1928年に緊急勅令「治安維持法中改正ノ件」(昭和3年勅令第129号)により、「国体変革」行為に対する厳罰化が図られた。1925年法の構成要件を「国体変革」と「私有財産制度の否認」に分離し、前者に対して「国体ヲ変革スルコトヲ目的トシテ結社ヲ組織シタル者又ハ結社ノ役員其ノ他指導者タル任務ニ従事シタル者ハ死刑又ハ無期若ハ五年以上ノ懲役若ハ禁錮」として最高刑を死刑に高めた。また、「結社ノ目的遂行ノ為ニスル行為ヲ為シタル者ハ二年以上ノ有期ノ懲役又ハ禁錮ニ処ス」として、「結社の目的遂行の為にする行為」を結社に実際に加入した者と同等の処罰をもって罰することとした。
 この改正案は議会において審議未了となったものを、緊急勅令のかたちで強行改正した。緊急勅令とは、大日本帝国憲法8条は、「天皇ハ公共ノ安全ヲ保持シ又ハ其ノ災厄ヲ避クル為緊急ノ必要ニ由リ帝国議会閉会ノ場合ニ於テ法律ニ代ルヘキ勅令ヲ発ス、此ノ勅令ハ次ノ会期ニ於テ帝国議会ニ提出スヘシ若議会ニ於テ承諾セサルトキハ政府ハ将来ニ向テ其ノ効力ヲ失フコトヲ公布スヘシ」と定めていた。国家緊急権規定の一部である。

(5)斉藤隆夫による死刑導入反対の討論
 この28年改正治安維持法によって、内容的にも手続き的にも極めて問題のある法律制度が猛威をふるうこととなるが、これに反対した議員もいた。この緊急勅令について、議会承認を与えるかどうかが議論された1929年(昭和4年)3月2日の衆議院本会議において、斉藤隆夫は次のように反対の討論を行っている。
 「刑罰の目的は犯罪者を苦しめるにあらずして、犯罪者の身体を保護し、精神を教養し、犯罪者の人格を向上せしめて、以て一般の国民と共同の生活が出来るやうにする。」
「一度殺したならば、刑罰の目的といふ者は、全然達することが出来ないのであります」
「国民の代表の承諾を得ずして、殺人法を制定するが如きは、政府として大いに警めなければならぬのであります。」
 そして、演説の末尾は「明治大帝の御製の中に於いて、斯くの如きものがある。『罪あらば我を咎めよ天津神民は我身の生みし子なれば』」と締めくくられている(内田博文「戦争と刑法」みすず書房から孫引)。

(6)1934年,35年(昭和9年及び10年)における改正企図とその挫折
 政府は、1934年,35年に治安維持法の改正案を国会に提出した。
 その目的は、共産党を支援する外郭団体に対して目的遂行罪を適用することなく、これを直接取り締まろうとしたものである。もう一点は国家主義運動を取り締まろうとする動機もあった。その背景には浜口雄幸首相に対する右翼による狙撃事件(1930年)等も関係しているとされる。
 1931年には満州事変が勃発し、十月事件(1931年)、5.15事件(1932年)などの軍事クーデターの企図が行われた。これらを受けて、特高警察の中に右翼犯罪の対策部も設けられた。
 1934年時点における改正案のポイントは国体変革の罪の重罰化、国体変革目的結社の支援、外郭団体に対する罰則、国体変革に関する個人の宣伝も取り締まる、裁判所の令状なしの被疑者の勾留、勾引、事件の適切な裁判所への移送、思想犯への転向の促進と保護観察制度、刑期満了者で再犯のおそれのある者の予防拘禁などを内容としていた。
 この時期には、治安維持法が主たるターゲットしてきた日本共産党そのものが壊滅状態に陥り、この状態で、支援外郭団体の取り締まりを「目的遂行罪」で継続することに、理論的な難点があったのである。
 しかし、これらの法案は、議会での人権侵害を危惧する慎重意見によって、審議未了廃案となった。政府は、既存の法案の拡大適用で対応できる と考え、改正案は成立しなかった。
 とはいえ、このような内容は、検察官が主導し、裁判官が追認する形で、運用面で次々に実現していった。
 外郭団体や人民戦線など共産党と無関係な結社にも治安維持法は公然と適用されるようになっていった。

(7)1941年改正による処罰範囲と死刑対象犯罪の拡大
 太平洋戦争開戦を目前にした1941年3月にはこれまでの7条から65条とする全部改正(昭和16年法律第54号)が行われた。同法は同年5月に施行されたが、禁錮刑はなくなり、有期懲役刑に一本化され、また刑期下限が全般的に引き上げられた。法違反者に対する政治犯待遇は消滅したのである。
 「国体ノ変革」結社を支援する結社、「組織ヲ準備スルコトヲ目的」とする結社(準備結社)などを禁ずる規定を創設した。「宣伝」も罰せられることとなった。過激社会運動取締法案以来の内務省の念願が実現したのである。
 1941年改正によって、死刑の対象犯罪が拡大された。国対変革目的だけでなく、私有財産否認目的で結社を組織した者、役員、指導者も、さらには結社の組織の準備することを目的として結社を組織した者、役員、指導者まで死刑の対象とした。
 また、判事の行うべき召喚拘引等を検事の権限とし、二審制としたこと、弁護人は「司法大臣ノ予メ定メタル弁護士ノ中ヨリ選任スベシ」として私選弁護人を禁じた。予防拘禁制度を採用し、刑の執行を終えて釈放するときに「更ニ同章ニ掲グル罪ヲ犯スノ虞アルコト顕著」と判断された場合、新たに開設された予防拘禁所にその者を拘禁できる(期間は2年であるが、更新可能とされた)とし、非転向のものは永遠に拘禁できる制度となった。悪法の完成であった。
 治安維持法の適用拡大傾向の検証については、別の機会に譲ることとする。

2 治安維持法を追認した司法
(1) 特高警察と思想検事主導で拡大されていった治安維持法
 治安維持法の運用は特別高等警察と思想検事によって担われた。
 特別高等警察とは、反体制活動の取締りのために設置された戦前警察の一部門で,思想警察として主として社会主義運動の取締りにあたった警察のことである。1911年幸徳秋水の大逆事件後に警視庁に特別高等課が設けられたのがはじまりとされ、12年に大阪府に,23年には北海道,神奈川,長野,京都,兵庫,愛知,山口,福岡,長崎にも設けられるにいたった。
 また、思想検事とは、治安体制の一方の核として特高警察と両輪をなして、治安維持法の適用の最前線で働いた検察官の呼称である。思想検事は,“倫理上の善悪の審判者”を自任し,治安諸法令の制定・運用を主導し,保護観察・予防拘禁などの抑圧装置を次々と創り出した。この思想検事の系譜は,戦後の公安検察へと継承されている。

(2) 裁判官の独立と治安維持法
 治安維持法の適用拡大に対して、裁判所は基本的に無力であった。検察官が考え出した、法の適用範囲を拡大するための理屈を裁判所はためらうことなく追認し、治安維持法は、次々に自己増殖し、どんどん毒性の高い法律となっていった。
 とりわけ共産党周辺だけでなく、人民戦線事件などに対する「目的遂行罪」を通じての拡大については、裁判所による歯止めはほとんどないに等しいものであった。
しかし、大変興味深いことに、日本の裁判所は人民戦線事件と大本教事件や企画院事件では無罪判決を下していることである。この点は、起訴そのものがあまりにもひどかったという見方も出来るが、戦時体制の下であっても、裁判官として司法の独立を守ろうとした少数の裁判官がいたことは特筆されることである。
 しかし、このような事実はほとんど報道もされなかったし、治安維持法の暴威を食い止めることにもつながらなかったことも、苦い現実である。
 治安維持法の事件ではないが、大政翼賛選挙が選挙法に反し、無効と宣告した判決もある。1942年4月30日投開票の第21回衆議院議員選挙は大政翼賛会の衆議院における院内会派である翼賛議員同盟の推薦議員と非推薦の無所属議員が争う構図となった。鹿児島二区で、翼賛議員同盟非推薦候補として出馬し、落選した冨吉榮二は選挙において推薦議員を当選させるため政府と軍による選挙干渉と非推薦議員の選挙活動に対する激しい妨害が行われたとして、選挙無効の訴訟を提起した。
 1945年3月1日に大審院第3民事部(吉田久裁判長)は推薦候補者を当選させようとする不法な選挙運動が全般かつ組織的に行われた事実を認定し、自由で公正な選挙を保障した衆議院議員選挙法第82条違反を認め、選挙の無効とそのやり直しを命じた。この判決を受け、3月20日には鹿児島2区においてやり直し選挙が現実に行われた。

(3)治安維持法と弁護士
 治安維持法違反事件の被疑者への弁護活動は二つに分かれた。
 転向した共産主義者の弁護に於いては、反省し、まっとうな「日本人」にもどるという情状酌量を求める弁護がなされた。
他方で、治安維持法そのものを批判し、戦争に反対する活動の正当性を訴える弁護活動は弾圧の対象とされた。三・一五事件の弁護人のリーダー格となった布施辰治は、大阪地方裁判所における弁護活動が「弁護士の体面を汚したもの」とされ、弁護士資格を剥奪された(当時は弁護士会ではなく、大審院の懲戒裁判所が剥奪の権限を持っていた)。
 さらに、1933年9月13日、布施や上村進などの三・一五事件、四・一六事件の弁護士らが逮捕された(日本労農弁護士団事件)。この事件の顛末については、一冊の本にまとめられている 。

 その結果、治安維持法被疑者への弁護は思想的に被疑者らと無縁とされた弁護人しかできなくなった。さらに、1941年改正では、司法大臣の指定した官選弁護人しか認められなくなった。官選弁護人による弁護は、まさしく転向強要の加担者というべき内容のものとなった。
 この痛苦な経験に対する反省が戦後の弁護士法改正による「弁護士自治制度」すなわち弁護士に対する懲戒権は国家機関ではなく、弁護士だけが有するという制度に結実した。弁護士自治が、司法の独立・自立性を維持し、さらには民主主義社会を支える根幹であることを忘れてはならない。
 いま、司法改革を通じて弁護士の数が激増し、このような過去の歴史を知らない法曹も増えている。私は、若き法曹に対して、自らの自律的な活動の根底をなし、また権力の違法不当な行使に対して敢然とした弁護活動を繰り広げるための制度的保障である弁護士自治を、大切に考え、これを守り育てていくことを強く求めておきたい。

3 治安維持法と共謀罪の共通点と相違点
 治安維持法は、日本共産党、その周辺団体、合法的無産政党から、大本教や創価学会、天理教、キリスト教などの宗教団体、学界、雑誌編集者、企画院のような政府機関にまで適用を拡大されていった。その過程をまとめることは別の機会に譲りたいが、治安維持法と共謀罪は、団体の構成員を処罰しようとする団体規制法であるという点で共通している。処罰範囲が拡大され、不明確になり、拡大適用すれば、体制に抵抗する団体に対する一網打尽的弾圧を可能にする手段となりうる点も共通している。共謀罪は、処罰時期の前倒しそのものであるが、治安維持法における目的遂行罪、団体結成準備罪なども、処罰可能時期を早めるものであった。治安維持法は適用範囲が拡大する傾向が顕著であったが、共謀罪も法案の起草時には立法事実はなく、条約批准のためだけに必要と説明していたが、法律が可決される前から、テロ対策に必要不可欠とされ、産経新聞などは共謀罪の捜査のために通信傍受が必要などと言い始めており、適用範囲の拡大と自己増殖が既に始まっている。
 相違点としては、共謀罪は具体的な犯罪の準備が処罰条件とされているが、治安維持法は団体の結成・準備、目的遂行のための行為全体がすべて処罰対象とされた。しかし、治安維持法は国体変革・私有財産否認という目的限定があったが、共謀罪は676にも及ぶ犯罪の実行を目的とする団体であればよく、目的面の限定はより希薄である。より拡大解釈の余地が大きいともいえる。
 いずれにしても、共謀罪法案には、現代の治安維持法と呼ぶことのできる、広汎性と強い濫用の危険性が潜在している。このような法案を成立させ、安倍政権の手に渡すことは、戦争への道を掃き清めるものと言うほかない。


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by oomawotomeru | 2017-05-06 19:19 | Comments(0)

泥憲和さんの遺言・・

元自衛隊員の泥憲和さんの言葉です。

他人の喧嘩に飛び込んで行く集団的自衛権の危険を話します。

是非拡散を・・。

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 突然飛び入りでマイクを貸してもらいました。 集団的自衛権に反対なので、その話をします。 私は元自衛官で、防空ミサイル部隊に所属していました。 日本に攻めて来る戦闘機を叩き落とすのが任務でした。

 いま、尖閣の問題とか、北朝鮮のミサイル問題とか、不安じゃないですか。 でも、そういったものには、自衛隊がしっかりと対処します。 自衛官は命をかけて国民をしっかり守ります。 そこは、安心してください。

 いま私が反対している集団的自衛権とは、そういうものではありません。 日本を守る話ではないんです。 売られた喧嘩に正当防衛で対抗するというものではないんです。 売られてもいない他人の喧嘩に、こっちから飛び込んでいこうというんです。 それが集団的自衛権なんです。

 なんでそんなことに自衛隊が使われなければならないんですか。 縁もゆかりもない国に行って、恨みもない人たちを殺してこい、 安倍さんはこのように自衛官に言うわけです。 君たち自衛官も殺されて来いというのです。 冗談ではありません。 自分は戦争に行かないくせに、安倍さんになんでそんなこと言われなあかんのですか。 なんでそんな汚れ仕事を自衛隊が引き受けなければならないんですか。 自衛隊の仕事は日本を守ることですよ。 見も知らぬ国に行って殺し殺されるのが仕事なわけないじゃないですか。

 みなさん、集団的自衛権は他人の喧嘩を買いに行くことです。 他人の喧嘩を買いに行ったら、逆恨みされますよね。 当然ですよ。 だから、アメリカと一緒に戦争した国は、かたっぱしからテロに遭ってるじゃないですか。 イギリスも、スペインも、ドイツも、フランスも、みんなテロ事件が起きて市民が何人も殺害されてるじゃないですか。

 みなさん、軍隊はテロを防げないんです。 世界最強の米軍が、テロを防げないんですよ。 自衛隊が海外の戦争に参加して、日本がテロに狙われたらどうしますか。 みゆき通りで爆弾テロがおきたらどうします。 自衛隊はテロから市民を守れないんです。 テロの被害を受けて、その時になって、自衛隊が戦争に行ってるからだと逆恨みされたんではたまりませんよ。 だから私は集団的自衛権には絶対に反対なんです。

 安部総理はね、外国で戦争が起きて、避難してくる日本人を乗せたアメリカ軍の船を自衛隊が守らなければならないのに、いまはそれができないからおかしいといいました。 みなさん、これ、まったくのデタラメですからね。 日本人を米軍が守って避難させるなんてことは、絶対にありません。 そのことは、アメリカ国防省のホームページにちゃんと書いてあります。 アメリカ市民でさえ、軍隊に余力があるときだけ救助すると書いてますよ。

 ベトナム戦争の時、米軍は自分だけさっさと逃げ出しました。 米軍も、どこの国の軍隊も、いざとなったら友軍でさえ見捨てますよ。 自分の命の方が大事、当たり前じゃないですか。 そのとき、逃げられなかった外国の軍隊がありました。 どうしたと思いますか。 軍隊が、赤十字に守られて脱出したんです。 そういうものなんですよ、戦争というのは。

 安倍さんは実際の戦争のことなんかまったくわかってません。 絵空事を唱えて、自衛官に戦争に行って来いというんです。 自衛隊はたまりませんよ、こんなの。

 みなさん、自衛隊はね、強力な武器を持ってて、それを使う訓練を毎日やっています。 一発撃ったら人がこなごなになって吹き飛んでしまう、そういうものすごい武器を持った組織なんです。 だから、自衛隊は慎重に慎重を期して使って欲しいんです。 私は自衛隊で、「兵は凶器である」と習いました。 使い方を間違ったら、取り返しがつきません。 ろくすっぽ議論もしないで、しても嘘とごまかしで、国会を乗り切ることはできるでしょう。 でもね、戦場は国会とは違うんです。 命のやり取りをする場所なんです。 そのことを、どうか真剣に、真剣に考えてください。

 みなさん、閣議決定で集団的自衛権を認めてもですよ、 この国の主人公は内閣と違いますよ。 国民ですよ。 みなさんですよ。 憲法をねじ曲げる権限が、たかが内閣にあるはずないじゃないですか。 安倍さんは第一回目の時、病気で辞めましたよね。 体調不良や病気という個人のアクシデントでつぶれるのが内閣ですよ。 そんなところで勝手に決めたら日本の国がガラリと変わる、そんなことできません。

 これからが正念場です。 だから一緒に考えてください。 一緒に反対してください。 選挙の時は、集団的自衛権に反対している政党に投票してください。 まだまだ勝負はこれからです。 戦後69年も続いた平和を、崩されてたまるもんですか。 しっかりと考えてくださいね。 ありがとうございました。
*************************
引用終わり

 残念ながら、泥 憲和氏は、2017年5月3日に、亡くなられました。心より、ご冥福をお祈りいたします。泥さんの遺志を継いで、日本人は平和外交にいそしむ義務があると思います。安倍総理の軽薄な敵国プロパガンダに踊らされるのは、犯罪に加担するのと同じです。

 ご同意いただけたら、この記事のネット上での拡散をお願い致します。。

以上


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by oomawotomeru | 2017-05-06 08:26 | Comments(0)

大間原発裁判費用・・函館市のふるさと納税の使途。。寄付続々

大間原発訴訟費をふるさと納税に加えたら・・・ 函館市に寄付続々

 【函館】函館市が「ふるさと納税」制度を利用し、電源開発大間原発(青森県大間町)建設差し止め訴訟の費用に充てる寄付金を募ってから1カ月が過ぎ、全国からの寄付は550万円を超えた。すでに2016年度の同訴訟への寄付の約6倍に上っている。市は「大間原発訴訟への共感が広がっているのだろう。長期化する裁判費用の負担は重く、(寄付増は)ありがたい」と話している。

 函館市のふるさと納税は寄付者が寄付金の使途を選べるようになっており、従来の子育てや福祉政策などに加え「大間原発訴訟」も4月3日から対象となり、2日までに計251件、553万円の寄付があった。

 同期間のふるさと納税全体(329件、766万円)の約7割を占め、寄付者の約8割は首都圏などの道外在住者だった。













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by oomawotomeru | 2017-05-03 20:50 | Comments(0)

浪江町森林火災の放射能汚染の影響を危惧する

※モントリオール在住の方より
「日本の家族、友人、知人に知らせてください。 政府は注意はしないでしょうから。 元東京電力で賠償を担当していた人が言っているのです。」

下記は、全文転送

★★【緊急連絡】福島原発事故帰宅困難区域で森林火災。
5月1日現在、強風により放射性物質飛散中。

東京電力で賠償を担当していた元東京電力社員の一井唯史さんから、緊急連絡です。
https://goo.gl/TO3sGG

4月29日午後、福島原発事故の帰宅困難区域の森林で火災が起き、強風により山林の7万平方メートル以上が延焼し、燃えています。ほとんどの方が福島で起きたこと、対岸の火事と思っているようですが、風により福島原発事故爆発時は関東甲信越、静岡、愛知の東側まで飛散しています。福島だけが汚染されたわけではないのです。今もなお火災は継続しており、30日の消火活動は日没とともに打ち切られ、5月1日午前5時過ぎから、再び、ヘリコプターで消火が行われる予定です。

私(一井唯史)は、退職に追い込まれた東京電力で、賠償を担当して色々な事を見てきました。残念ながら森林は除染が出来ていません。帰宅困難になるほど放射能汚染の激しい地域で山火事が起きれば、高濃度の放射性物質を取り込んだ木々が燃え、高濃度の放射性物質が飛散してしまいます。春先は関東にも花粉が飛ぶように飛んできます。3・11の時は、水が汚染されたことも人は、なぜか、すぐに忘れてしまうものです。

1日経った4月30日もまだ燃えており、5月1日以降も消火活動が行われる予定です。被曝に晒される期間は、現時点から鎮火後3~4日間程度です。多くの放射性物質が飛散し、より長く被曝にさらされる恐れがあるため、要注意です。3・11の原発事故時は、南関東を汚染し、そして北関東、東北に戻り、途中雨の降った地域は高濃度に汚染されました。東北関東甲信越、静岡、愛知の人は、最低限、以下の対策をオススメします。

○無駄に内部被曝しないように換気はしない
○外出時は2重マスク
○家庭菜園はしばらくビニールシートを被せて対応する(ビニールシートを外す時は完全防備しましょう)
○雨が降った時は必ず傘をさす
○一週間くらい、毎日、朝昼晩、味噌汁を飲む(わかめの味噌汁がベスト、味噌は半年以上熟成されたもの)
○子供のいる家庭は特に、水を買っておく

仲の良い人、自分の大切な人に知らせてください。話した人に嫌な顔されたら、そうだね、放射能バカが、未だにウザいこと言ってるよね、と同調して嫌な思いをしないようにしてください。話のわかる人は、今出来るベストを尽くして、自分の身は自分で守りましょう。
目に見えませんが油断をしないほうが良いと思います。

【ヤフーニュース】
浪江町で山林火災 人立ち入れず自衛隊出動
日本テレビ系(NNN) 4/30(日) 17:15配信
http://www.news24.jp/articles/2017/04/30/07360283.html…

福島第一原発の事故で人が立ち入れない福島県浪江町の山林で火災が発生し、自衛隊などが消火活動にあたっている。山林火災が発生したのは、浪江町の十万山。福島第一原発の事故で帰還困難区域に指定される場所で、29日午後に町の防犯見守り隊から通報があった。

防災ヘリなどが出動して消火活動にあたり、一時、鎮圧状態となったが、強風にあおられて再び燃え広がった。福島県によるとこの火災でけが人はいないが、既に山林の7万平方メートル以上が延焼したという。現場は原発事故後、長期間、人が立ち入っていない場所で、地上からは近づくことができず、県は自衛隊や隣県にも防災ヘリの出動を要請し消火活動を続けている。

【続報】<浪江町帰還困難区域の山火事続く>
(NHK福島 NEWS WEB 福島放送局 04月30日 19時30分)
http://www3.nhk.or.jp/lnews/fukushima/6053055011.html

原発事故による帰還困難区域となっている浪江町の山林から、4月29日夕方、火が出て、少なくとも10ヘクタールが焼け、丸1日が経った今も燃え続けています。人や建物に被害は出ていませんが、福島県は自衛隊に災害派遣を要請し、5月1日、あらためてヘリコプターでの消火活動が行われる予定です。

4月29日午後4時半ごろ、浪江町井出の山林から「煙が上がっている」と消防に通報があり、福島県や宮城県などのヘリコプターが4月30日朝早くから、消火にあたりました。火は、30日午前7時半すぎにいったん、ほぼ消し止められたものの、強風で再び勢いを増し、さらに燃え広がったため、福島県は30日正午、自衛隊に災害派遣を要請し、ともにヘリコプターで消火作業にあたりました。

出火から丸1日余りがたった30日午後5時現在、少なくとも10ヘクタールの山林が焼けたということですが、人や建物への被害は出ていないということです。30日の消火活動は日没とともに打ち切られましたが、福島県などは5月1日午前5時過ぎから、再び、ヘリコプターで消火を行う予定です。現場は、原発事故の影響で放射線量が比較的高い帰還困難区域で、出火した時間帯には、浪江町のほかの場所でも雷によるとみられる火事が起きていたことなどから、警察は、落雷が原因の山火事とみて調べています。

原発事故による帰還困難区域となっている浪江町の山林から、29日夕方、火が出て、少なくとも10ヘクタールが焼け、丸1日が経った今も燃え続けてい…
WWW3.NHK.OR.JP


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by oomawotomeru | 2017-05-01 17:40 | Comments(0)


大間原発を止めるための情報交換


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「小出裕章さんのおはなし」

2012年4月「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」をクレヨンハウスから出版しました。2011年3月変わってしまった世界を生きる子どもたちへ、この本を読んでよりよい未来を生きて欲しいとの願いをこめて書きました。
「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」著者:野村保子 監修:小出裕章

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%AD%90/dp/486101218X

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