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函館市へのふるさと納税 3880万円 

函館市のふるさと納税が昨年度、3880万円となった。

大間指定してくださった方に感謝と御礼を申し上げたい。

大間原発の市民裁判は3月19日、棄却されましたが、

決して負けていません。

市民裁判は札幌高裁へ

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大間原発訴訟費用に3880万円 ふるさと納税使途

【函館新聞 4.7】函館市がふるさと納税の使途に加えた「大間原発の建設凍結のために」に寄せられた寄付金が、昨年度で1333件、入金額が3880万6064円(いずれも速報値)だったことが分かった。件数でふるさと納税全体の31%、金額で23%に上り、あらためて市が提起した建設差し止め訴訟への関心の高さが浮き彫りになっている。

 市は2014年4月、国と事業者の電源開発(東京)を相手取り、大間原発の建設差し止め訴訟を東京地裁に起こした。今年2月までに計15回の口頭弁論が行われた。市は昨年4月から、ふるさと納税を使い、訴訟費用に充てる取り組みをスタート。工藤寿樹市長が使途のメニューに追加するよう指示した。

 全体では、4210件、1億6909万411円の寄付が集まった。4月に170品目の返礼品を設定しリニューアルした効果もあって、前年度より14倍もの多額の寄付が寄せられた。使途は全部で6つあり、昨年度件数、金額とも最も指定が多かったのが「函館市全体のために」(件数32%、金額41%)で、大間は2位となった。

 市総務部によると、大間原発訴訟をめぐっては一般の寄付金とふるさと納税を合わせた約9500万円を基金に積み立て、弁護士費用や旅費、鑑定意見書の作成料などに充てる。これまでの訴訟費用の累計は約4600万円になるという。

 同部は「お金を集めるよりも、もう一度訴訟への関心を高めたいという市長の思いが多くの寄付につながった。大間を止めたいという市の考えに共感してもらい、心強い」としている。


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by oomawotomeru | 2018-04-10 16:48 | Comments(0)

4月11日、百間で大間原発紙芝居・・私も話します

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4月11日、函館カフェ百間で大間原発勉強会を開きます
紙芝居とお話しをさせていただきます。
3月函館地裁でうったえは却下されたが、市民の不安は募ります。
先ず知ることから始目ませんか。

午後と夜の二回あります。



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by oomawotomeru | 2018-04-07 11:40 | Comments(0)

4月11日、百間で大間原発紙芝居・・私も話します

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4月11日、函館カフェ百間で大間原発勉強会を開きます
紙芝居とお話しをさせていただきます。
3月函館地裁でうったえは却下されたが、市民の不安は募ります。
先ず知ることから始目ませんか。

午後と夜の二回あります。



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by oomawotomeru | 2018-04-07 11:40 | Comments(0)

原発再稼働 30キロ圏内の了解は実質反故??

再稼働「実質事前了解」立地自治体以外では全国初 東海第二原発

茨城県東海村にある東海第二原子力発電所について、日本原子力発電と原発から30キロ圏内にある6つの自治体は、29日夜、再稼働の際に自治体側の「実質的な事前了解」が必要となる新たな協定を結びました。原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられたのは全国でも初めてのケースです。

原発を再稼働させる際、電力各社はこれまで、自治体と結んでいる安全協定に基づき、原発が立地する自治体と県にだけ事前に了解を得る手続きをとってきました。

しかし、福島第一原発の事故を受けて、茨城県東海村の東海第二原発では、30キロ圏内にある水戸市や日立市など6つの自治体が事前了解の対象とするよう求め、日本原電との間で協議が進められてきました。

そして、29日午後6時から東海村で開かれた会合で、再稼働の際には6つの自治体の「実質的な事前了解」が必要となる新しい協定が締結されました。

新たな協定では、原発の再稼働などの際に東海村を含む6つの市と村が「追加の安全対策の要求などを通じ、事前協議により、実質的な事前了解を得る仕組みとする」としています。

そのうえで、協定の内容の確認書では、6つの自治体が「それぞれ納得するまでとことん協議を継続することを日本原電に約束させた」としています。

原発を再稼働させる際の事前了解の対象が立地する自治体以外に広げられたのは、全国でも初めてのケースです。

日本原電社長「とことん議論し対応」

新しい協定について、日本原子力発電の村松衛社長は「締結までにかかった5年半という期間を大変重く受け止めている。今後の協議については、6つの自治体との懇談会で、さまざまな質問や意見を真摯(しんし)に聞いて、納得を得られるまでとことん議論し、対応させていただきたい」と話していました。

東海村長「新協定締結 ほっとしている」

懇談会の座長を務める東海村の山田修村長は「5年半かけてようやく新協定を締結できたことにほっとしている。再稼働の前提となる審査の結果が出る前に協定を結ぶことが大事だった。6つの自治体の『実質的な事前了解を得る』という内容が明確に盛り込まれたのは大きな成果だ」と話しました。

水戸市長「これまでの要求が通った協定」

原発から30キロ圏内にある水戸市の高橋靖市長は「私たちのこれまでの要求が通った協定だと思っている。新しい協定にある『実質的な事前了解』は、東海村との間に結ばれている現在の協定の『事前了解』と同じものだ。今後は有識者会議などを通じて市民の意見を集約していきたい」と話しています。

6市村の懇談会とは

東海第二原発から30キロ圏内にある6つの市と村で作る懇談会は、福島第一原発の事故のあと、6年前に設立されました。

懇談会のメンバーは、東海村、水戸市、日立市、ひたちなか市、那珂市、常陸太田市、6つの市と村です。

原発事故が起きれば、その影響は広範囲にわたるとして、東海第二原発の再稼働をめぐる判断は、立地自治体の東海村だけではなく周辺の自治体とともに協議していく必要があるとして設立されました。

そして、日本原電が東海村と茨城県との間で結んでいる安全協定を見直し、現在は再稼働などの際に東海村と茨城県にだけ認められている事前了解の権限を、周辺の5つの市にも拡大するよう求める要望書を平成24年に提出して協議を進めていました。

事前了解 周辺自治体が求めるも協定結ばれず

原発を再稼働させる際、これまで電力各社は、原発の立地自治体と結ぶ安全協定などに基づき、事前に自治体の了解を得る事前了解の手続きが取られてきました。

ただ、福島第一原発の事故では、放射性物質が広い範囲に拡散したことなどから、原発周辺の自治体は、事故が起きた場合、立地自治体と同じような被害が起こりうるとして、事前了解の手続きを求める動きが活発化しました。

しかし、電力各社によりますと、原発を再稼働させる際、周辺の自治体に範囲を広げて事前了解の手続きを定めているケースはこれまでありませんでした。

おととし再稼働した福井県にある高浜原発をめぐっては、原発から30キロ圏内に入る京都府と滋賀県は関西電力に対し、事前了解の手続きを求めましたが、結局、そうした協定は結ばれませんでした。

原発事故のあと、新しい規制基準の下で再稼働した原発は全国で5原発7基となりますが、電力各社が再稼働させる際、いずれも県と立地する市と町だけで事前了解の手続きが取られてきました。

東海第二原発とは

東海第二原子力発電所は、福島第一原発と同じ、沸騰水型と呼ばれるタイプの原発で、再稼働の前提となる原子力規制委員会の審査が終盤を迎えています。

ただ、ことし11月で運転開始から40年を迎えるため、再稼働のためには運転期間を20年延長することが必要で、そのための審査にも合格する必要があります。

また、国の防災指針で避難計画の策定が義務づけられる原発から30キロ圏内には、全国の原発で最も多い96万人が住んでいて、事故の際、住民を安全に避難させることができるのかが大きな課題になっています。

事前了解を定めた新協定とは

東海第二原子力発電所を運営する日本原子力発電と原発から30キロ圏内にある水戸市など6つの市と村が結んだ新たな協定には、原発を再稼働させる際の「実質的な事前了解」が定められるとともに、日本原電に対して自治体からの求めに応じる義務があることも盛り込まれました。

新たな協定では、東海第二原発について「新たな規制基準に基づく稼働、および運転延長しようとする時は、6つの市と村からの意見や回答の要求に日本原電が回答する義務」があるなどとしたうえで、「6つの市と村からの追加の安全対策の要求と日本原電の適切な対応義務とを通じた事前協議により、実質的に自治体の事前了解を得る仕組みとする」と定められました。

また、新たな協定とあわせて取りまとめられた確認文書には、6つの市と村の権限について「原発の稼働および運転延長を行う前に6つの市と村が事前協議を求める権限をそれぞれが確保したということであり、日本原電には必ず応じなければならないという重い義務を負わせたものであること」としています。

そして、「事前協議で6つの市と村がそれぞれ納得するまでとことん協議を継続することを日本原電に約束させたものであること」としたうえで、「協議の結果として6つの市と村それぞれが日本原電に対して追加的に必要と考える対策を要求する権限を確保した一方、日本電源にはきちんと対応しなければならないという重い義務を負わせたものである」と盛り込まれました。

専門家「大きな方向性の転換」

科学技術政策や合意形成に詳しい明治大学公共政策大学院の松浦正浩教授は、今まで周辺自治体には認められていなかった事前了解の権限が実質的に認められたことについて「周辺の自治体に権限を認めたことは、これまでと違い、大きな方向性の転換だ」としたうえで、「福島原発の事故でわかったように、事故が起きれば周辺の自治体もばく大な被害を受ける可能性がある以上、周辺の自治体が再稼働に対して影響力をある程度持つのは当然の仕組みではないか」と話しました。

また、今回の協定が与える影響について「ほかの電力会社に同じような要求をして断られてきた自治体にとっては、なぜ、われわれの要求が認められないのか、納得できないことになる。電力会社にも国にも合理的な説明が強く求められることになり、今後の政治課題となる可能性がある」と話しました。















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by oomawotomeru | 2018-04-01 22:13 | Comments(0)


大間原発を止めるための情報交換


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「小出裕章さんのおはなし」

2012年4月「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」をクレヨンハウスから出版しました。2011年3月変わってしまった世界を生きる子どもたちへ、この本を読んでよりよい未来を生きて欲しいとの願いをこめて書きました。
「原発に反対しながら研究をつづける小出裕章さんのおはなし」著者:野村保子 監修:小出裕章

http://www.amazon.co.jp/%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%81%AB%E5%8F%8D%E5%AF%BE%E3%81%97%E3%81%AA%E3%81%8C%E3%82%89%E7%A0%94%E7%A9%B6%E3%82%92%E3%81%A4%E3%81%A5%E3%81%91%E3%82%8B%E5%B0%8F%E5%87%BA%E8%A3%95%E7%AB%A0%E3%81%95%E3%82%93%E3%81%AE%E3%81%8A%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%97-%E9%87%8E%E6%9D%91%E4%BF%9D%E5%AD%90/dp/486101218X

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